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4.高齢者の住まい
高齢者のいる世帯は2000万を超え、過去最多
高齢者のいる世帯※1は、昭和58年は866万世帯でしたが、平成5年には1176万世帯と初めて1000万世帯を超えました。また、平成15年には1500万世帯を超えるなど増加の一途をたどり、25年には2086万世帯となり、初めて2000万世帯を超えました。
主世帯※2全体に占める割合も上昇を続け、昭和58年は25.0%でしたが、平成25年は40.0%と4割に達しています。
高齢者のいる世帯の内訳について昭和58年から平成25年までの30年間でみると、高齢単身世帯は5.6倍、高齢者のいる夫婦世帯は4.0倍、高齢者のいるその他の世帯は1.5倍となり、高齢単身世帯が最も増加しています。(図10)
※1)「高齢者のいる世帯」とは、「65歳以上の世帯員がいる主世帯」であり、次の三つの型に区分している。
なお、「高齢者のいる世帯」は昭和58年から集計している。
(1) 高齢単身世帯…65歳以上の単身の主世帯
(2) 高齢者のいる夫婦のみの世帯…夫婦とも又はいずれか一方が65歳以上の夫婦一組のみの主世帯
(3) 高齢者のいるその他の世帯…高齢者のいる世帯から上記の二つを除いた主世帯(高齢者と生計を共にするその他の世帯員で構成される主世帯)
※2)「主世帯」とは、1住宅に1世帯が住んでいる場合はその世帯、1住宅に2世帯以上住んでいる場合にはそのうちの主な世帯(家の持ち主や借り主の世帯など)である。
増える高齢単身世帯の共同住宅割合
高齢単身世帯は、平成20年の414万世帯から25年の552万世帯と増加しています。これを住宅の建て方別にみると、一戸建が248万世帯から320万世帯と72万世帯増加(29.0%)に対し、共同住宅が144万世帯から210万世帯と66万世帯の大幅な増加(45.6%)となっています。
平成25年には、高齢単身世帯のうち共同住宅に居住する者の割合は38.0%と約4割となっています。(図11)
50.9%が高齢者等に配慮した住まい
平成25年の高齢者等に配慮した住宅設備についてみると、設備がある住宅は2655万戸で、住宅全体の50.9%となっています。これを一戸建、共同住宅についてみると、一戸建が62.1%、共同住宅が37.3%と、一戸建の割合が高くなっています。
高齢者等のための設備がある住宅の状況についてみると、一戸建では「手すりがある」が55.1%と5割を超え、次いで「またぎやすい高さの浴槽」が25.9%などとなっています。一方、共同住宅では「手すりがある」が22.6%、「段差のない屋内」が21.2%などとなっています。(図12)
近づく「親」と「子」の住まい
平成25年の高齢単身世帯の子が住んでいる場所をみると、片道15分未満の場所に住んでいる世帯(「一緒に住んでいる」を含む。)の割合は、全体の4分の1となっています。また、片道1時間未満の場所に住んでいる世帯の割合が全体の約5割となっています。
高齢者のいる夫婦のみの世帯では、片道15分未満の場所に住んでいる世帯の割合は、全体の3割を超えています。また、片道1時間未満の場所に住んでいる世帯の割合が全体の6割を超えています。
平成20年との比較では、いずれの世帯においても片道15分未満及び片道1時間未満の場所に住んでいる世帯の割合が上昇しており、子の近居化が進んでいます。(図13、図14)
◆「住宅・土地統計調査」の詳しい結果は、こちら(http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm)を御覧ください。