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III 高齢者の家計
保健医療や交際費の割合が高い高齢者世帯の消費支出
二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯のうち、高齢者世帯（世帯主が65歳以上の世帯）の平成18年の1世帯当たり1か月平均の消費支出は214,521円と、総世帯全体（258,086円）より約44,000円少なくなっています。
消費支出の内訳をみると、高齢者世帯は総世帯全体に比べて、保健医療や交際費の割合が高く、交通・通信や教育が低くなっています。（図2）
高齢無職世帯の消費支出の不足分は5年前に比べて拡大
総世帯のうち高齢無職世帯（世帯主が65歳以上で無職の世帯）における平成18年の1世帯当たり1か月平均の消費支出は201,238円、可処分所得は165,971円と、それぞれ前年より3,032円、3,336円の減少となり、その結果、消費支出に対する可処分所得の不足分は若干増加し35,268円となっており、この不足分は貯蓄の取り崩しなどで賄っています。
平成13年からの推移をみると、消費支出は20万円台で推移していますが、可処分所得は15年まで17万円台であった後、16年から16万円台に減少しています。また、消費支出に対する可処分所得の不足分をみると、5年前の平成13年（27,181円）に比べて拡大しています。（図3）
◆「家計調査」の詳しい結果をご覧になる場合は、こちらをご参照ください。
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