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2．高齢者の就業

高齢就業者数は、18年連続で増加し、909万人と過去最多

　2021年の高齢者の就業者^※１）（以下「高齢就業者」といいます。）数は、2004年以降、18年連続で前年に比べ増加し、909万人と過去最多^※２）となっています。
　   　※１）就業者とは、月末１週間に収入を伴う仕事を１時間以上した者、又は月末１週間に仕事を休んでいた者
     　 ※２）比較可能な1968年以降

　高齢就業者数の対前年増減をみると、2012年に「団塊の世代」が65歳となり始めたことなどにより、2013年から2016年を中心に、65～69歳で増加しました。また、2017年以降は「団塊の世代」が70歳となり始めたことなどにより、主に70歳以上で増加しています。（図４、図５）

図4　高齢就業者数の推移（2011年～2021年）　資料：「労働力調査」（基本集計）注１）数値は、単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計が一致しない場合がある。注２）2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

図5　高齢就業者数の対前年増減の推移（2011年～2021年）　資料：「労働力調査」（基本集計）注1注１）数値は、単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計が一致しない場合がある。注２）2011年及び2012年は、東日本大震災に伴う補完推計値

高齢者の就業率は25.1％で前年と同率、65～69歳は初めて50％超え

　2021年の高齢者の就業率^※３）は25.1％となり、前年と同率になっています。
　年齢階級別^※４）にみると、65～69歳は10年連続で上昇し2021年に初めて50％を超えて50.3％となり、70歳以上は５年連続で上昇し2021年に18.1％となっています。
　また、男女別にみると、男性が34.1％と前年に比べ低下、女性が18.2％と10年連続で前年に比べ上昇しています。このうち65～69歳の就業率をみると、男性は2014年に50％を超え、2021年は60.4％となっています。一方、女性は2014年に30％を超え、2021年は40.9％となっています。（図６）
　　　※３）高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合
　　　※４）年齢階級別就業率は、各年齢階級の人口に占める就業者の割合

図6　高齢者の就業率の推移（2011年～2021年）　資料：「労働力調査」（基本集計）注）2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

就業者総数に占める高齢就業者の割合は、前年と同率の13.5％で、
過去最高

　15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は、前年と同率の13.5％と、過去最高^※）となっています。（図７）
　　　※）比較可能な1968年以降

図7　就業者総数に占める高齢就業者の割合の推移（2011年～2021年）　資料：「労働力調査」（基本集計）注）2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い

高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が130万人と最も多く、次いで「農業，林業」が104万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が103万人、「医療，福祉」が101万人などとなっています。
なお、各産業の就業者に占める高齢就業者の割合をみると、「農業，林業」が53.3％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」が26.8％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.8％、「生活関連サービス業，娯楽業」が19.4％などとなっています。（図８）

図8　主な産業別高齢就業者数及び割合（2021年）　資料：「労働力調査」（基本集計）

高齢の非正規の職員・従業員は10年前に比べ225万人増加し、
その割合は6.3ポイント上昇

　高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が517万人で高齢就業者の57.6％、自営業主・家族従業者が270万人で同30.1％、会社などの役員が111万人で同12.4％となっています。さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者（以下「高齢雇用者」といいます。）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が75.9％を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.2％と最も高くなっています。（図９）

図9　従業上の地位別高齢就業者及び雇用形態別高齢雇用者の内訳（2021年）　資料：「労働力調査」（詳細集計）注）割合は内訳の合計に占める割合

　また、高齢雇用者数の推移を雇用形態別にみると、正規の職員・従業員は2011年（74万人）から2021年（124万人）で50万人増加し、非正規の職員・従業員は、2011年（168万人）から2021年（393万人）で225万人増加しています。（図10）

図10　雇用形態別高齢雇用者数及び非正規の職員・従業員の割合の推移（2011年～2021年）資料：「労働力調査」（詳細集計）注）2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多

　雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（30.7％）が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」（18.5％）、「家計の補助・学費等を得たいから」（16.4％）などとなっています。また、女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」（38.0％）が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」（21.7％）、「専門的な技能等をいかせるから」（8.7％）などとなっています。（図11）

図11　非正規の職員・従業員の高齢雇用者が現在の雇用形態についた主な理由別内訳（2021年）資料：「労働力調査」（詳細集計）注）割合は内訳の合計に占める割合

日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準

　主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本（＋5.9ポイント）、韓国（＋5.8ポイント）を始め、各国とも上昇しています。2021年の日本の高齢者の就業率は25.1％となっており、主要国の中でも高い水準にあります。（図12）

図12　主要国における高齢者の就業率の比較（2011年、2021年）資料：日本の値は、「労働力調査」（基本集計）、他国は、OECD.Stat

＜月次結果＞
高齢就業者数は2021年８月から2022年５月まで減少傾向で推移

　高齢就業者数の推移を月ごとにみると、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2019年は、前年同月に比べ最大46万人増加した月もあったのに対し、感染拡大後の2020年４月以降は、前年同月と比べた増加幅が最大でも28万人増加となるなど増加幅は縮小し、月によっては減少しています。
　特に、東京都など21都道府県へ緊急事態宣言が発令された期間を含む2021年８月から2022年５月までは、前年同月に比べ、就業者は減少傾向で推移する一方、非労働力人口は増加するなど、高齢就業者が労働市場から退出する動きがみられました。（図13）

図13　高齢者の就業者数及び非労働力人口の推移（2019年１月～2022年７月）就業者数及び対前年同月増減資料：「労働力調査」（基本集計）