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2．高齢者の就業
高齢就業者数は、15年連続で増加し、862万人と過去最多
2018年の高齢者の就業者※1）（以下「高齢就業者」といいます。）数は、2004年以降、15年連続で前年に比べ増加し、862万人と過去最多※2）となっています。
※1）就業者とは、月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、又は月末1週間に仕事を休んでいた者
※2）比較可能な1968年以降
高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に、2013年以降大きく増加しており、2013年から2016年までは主に65〜69歳で増加、2017年以降は「団塊の世代」が70歳を迎え始めたことなどにより、主に70歳以上で増加しています。（図4、図5）
2018年の高齢者の就業率※3）は、男性が33.2％、女性が17.4％と、いずれも7年連続で前年に比べ上昇しています。65〜69歳の就業率をみると、2014年に男性は50％、女性は30％を超え、その後も一貫して上昇しています。
また、年齢階級別にみると、2018年は65〜69歳で46.6％、70〜74歳で30.2％、75歳以上で9.8％となり、年齢が高くなるとともに就業率は低くなっています。（図6、図7）
※3)高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合
就業者総数に占める高齢就業者の割合は、12.9％と過去最高
15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は12.9％と、過去最高※）となっています。（図8）
※）比較可能な1968年以降
高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い
高齢就業者数を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が127万人と最も多く、次いで「農業，林業」が107万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が98万人、「製造業」が94万人などとなっています。
なお、各産業の就業者数に占める高齢就業者の割合をみると、「農業，林業」が51.0％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」が25.4％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.0％、「生活関連サービス業，娯楽業」が18.2％などとなっています。（図9）
高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で200万人以上増加
高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が469万人で高齢就業者の54.9％、自営業主・家族従業者が278万人で同32.6％、会社などの役員が107万人で同12.5％となっています。さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者（以下「高齢雇用者」といいます。）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.3％を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.5％と最も高くなっています。（図10）
また、高齢雇用者について、正規及び非正規の職員・従業員の推移をみると、正規・非正規共に増加傾向で推移しています。正規の職員・従業員は、2008年（70万人）から2018年（111万人）で41万人増加し、非正規の職員・従業員は、2008年（154万人）から2018年（358万人）で204万人増加しています。（図11）
非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（29.8％）が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」（17.4％）、「家計の補助・学費等を得たいから」（16.3％）などとなっています。また、女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」（38.1％）が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」（20.6％）、「専門的な技能等をいかせるから」（8.8％）などとなっています。
なお、女性は「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が6.3％となっていますが、男性は0.6％となっています。（図12）
日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準
主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本（＋4.6ポイント）、カナダ（＋3.6ポイント）を始め、各国とも上昇しています。2018年の日本の高齢者の就業率は24.3％となっており、主要国の中でも高い水準にあります。（図13）
- 詳しい結果は、以下のホームページを御覧ください。
1．高齢者の人口へ
