【「中食」への支出が増加】「中食」といわれる「調理食品」への支出は、30年で1.7倍に増加している一方、「内食」（食材費^注1））は減少し、「外食」はほぼ横ばいとなっています。
1世帯当たり1か月間の「内食」への支出の内訳をみると、「魚介類」は、平成元年（10,270円）から30年（5,870円）で、42.8％減少した一方、肉類はほぼ横ばいで推移しています。

【スカートからスラックスへ】「被服及び履物」への1世帯当たり1年間の支出は、3年（302,329円）をピークに減少し、30年（136,613円）はピーク時の45.2％となりました。また、「クリーニング代^注1）」も4年（19,243円）をピークに減少し、30年（5,904円）はピーク時の30.7％となっています。
「スカート」への支出は2年（11,500円）をピークに減少傾向で推移し、30年（2,247円）は、ピーク時の19.5％となりました。一方、「婦人用スラックス」への支出は7年（7,439円）に「スカート」（6,555円）を上回り、以後はほぼ横ばいで推移しています。

【育児時間が増加】6歳未満の子供がいる世帯の妻の週全体の家事時間は、平成8年（4時間8分）から28年（3時間7分）で1時間1分短くなり、一方、育児時間が8年（2時間43分）から28年（3時間45分）で1時間2分長くなり、家事時間を上回りました。
夫の育児時間（18分→49分）と家事時間（5分→17分）は、妻に比べ短いながらも少しずつ増えています。

【空き家が増加】「空き家率」は、平成10年（11.5％）に1割を超え、25年は13.5％となっており、全ての都道府県において上昇しています。
上昇幅が大きいのは、山梨県（8.9ポイント）、長野県（7.1ポイント）、山口県（6.7ポイント）などです。一方、上昇幅が小さいのは、沖縄県（0.1ポイント）、宮城県（0.2ポイント）、東京都（1.2ポイント）などです。