【完全失業率が上昇、バブル期水準まで低下】「完全失業率」は、バブル崩壊後の平成14年・15年とリーマンショック後の21年に過去最高の5.5％となりましたが、30年５月にはバブル期と同水準の2.3％まで低下しています。この間、「就職氷河期」という言葉が生まれたように、特に若い世代（15〜24歳）の失業率は10.9％にまで上昇しました。

【消費支出が減少】1世帯当たり1か月間の「消費支出」は、平成5年（335,246円）にピークとなった後、減少傾向にあり、30年は287,315円となっています。その内訳をみると、「交際費」等が含まれる「その他の消費支出」が減少傾向にあります。

【緩やかなデフレに】「消費者物価指数（総合）」の前年比は平成11年にマイナスとなり、継続的な物価下落という意味において、日本経済は13年から緩やかな「デフレの時代」となりました。 これを主な財・サービス別にみると、「サービス」は、「デフレ前の時代」には上昇が続いたものの、「デフレの時代」はゼロ近傍で推移しました。

【サービス価格・賃金の動き】「サービス指数」の前年比の推移を賃金と比べてみると、バブル崩壊前までは、「サービス指数」に比べて「賃金」の上昇率が高くなっています。一方、「デフレの時代」には、「サービス指数」・「賃金」ともにゼロ近傍で推移又は下落しています。

【勤め先収入は減少から増加の傾向へ】勤労者世帯の1世帯当たり1か月間の「勤め先収入」は平成9年（558,596円）をピークに減少し、23年には473,115円と、ピーク時に比べて15.3％落ち込みましたが、24年以降は増加傾向にあります。