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  • 2.労働 雇用の流動化、女性の活躍

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2.労働 

雇用の流動化、女性の活躍

 

【非正規雇用が増加】「正規の職員・従業員」は平成元年(3452万人)から30年(3423万人)で29万人の減少となりました。一方、「非正規の職員・従業員」は元年(817万人)から30年(2117万人)で1300万人の増加となり、割合は元年(19.1%)から30年(38.2%)で19.1ポイント上昇しました。

 

 

図6 正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員数及び役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合の推移(平成元年〜平成30年)

図6 正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員数及び役員を除く雇用者に占める
非正規の職員・従業員の割合の推移(平成元年〜平成30年)

(※1)東日本大震災に伴う補完推計値
(※2)就業者のうち、正規の職員・従業員及び非正規の職員・従業員以外の者
注1) 平成13年以前は「労働力調査特別調査」の2月結果、平成14年以降は「労働力調査詳細集計」の1〜3月期平均結果により作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査詳細集計」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、時系列比較には注意が必要である。
注2) 割合は、「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める割合
資料:総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査(詳細集計)」

 

 

【65歳以上就業者が増加】「就業者」に占める65歳以上人口の割合は上昇傾向にあり、平成25年(10.1%)に初めて1割を超え、元年(5.5%)から30年(12.9%)で7.4ポイント上昇しています。

 

図7 就業者数及び就業者に占める高齢者の割合の推移(平成元年〜平成30年)

図7 就業者数及び就業者に占める高齢者の割合の推移(平成元年〜平成30年)

(※)東日本大震災に伴う補完推計値
 資料:総務省統計局「労働力調査(基本集計)」

 

 

【「M字カーブ」が変化】女性の年齢階級別の「労働力率(※1)」をみると、「M字カーブ(※2)」の底は、平成元年は51.1%(30〜34歳)でしたが、30年は74.8%(35〜39歳)となっており、M字の底が上昇し、台形に近づいています。

  

図8 女性の年齢階級別労働力率の推移(平成元年〜30年)

図8 年齢階級別女性の就業率の推移(平成元年〜30年)

(※1)労働力率とは、労働力人口比率((就業者+完全失業者)÷15歳以上人口)のことを指す。
(※2)女性の労働力率は、一般に、学校卒業後の年代で上昇し、その後、結婚・出産期に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、M字カーブを描くといわれる。
資料:総務省統計局「労働力調査(基本集計)」

 

 

【女性労働力率がアメリカを上回る】女性の「労働力率」を外国と比較すると、30〜34歳について、平成12年は「M字カーブ」の底(57.1%)で、アメリカ(75.5%)に比べ18.4ポイント低くなっていましたが、29年(75.2%)にはアメリカ(74.5%)より高くなっています。

 

図9 主要国の女性の年齢階級別労働力率(平成12年・29年)

図9 主要国の女性の年齢階級別労働力率(平成12年・29年)

資料:日本は総務省統計局「労働力調査(基本集計)」、他国及びOECD平均は「OECD.Stat」
 

 

【鉄道業の女性従業者が3.4倍に】男性の職場とみられていた「鉄道業」における女性従業者の割合は、平成3年(2.9%)から28年(10.0%)の25年間で3.4倍となっています。

 

図10 産業中分類別女性従業者の割合の推移(平成3年〜28年)-平成3年の下位5産業-

図10 産業中分類別女性従業者の割合の推移(平成3年〜28年)-平成3年の下位5産業-

注)平成3年は「事業所統計調査」、8年〜18年は「事業所・企業統計調査」、24年及び28年は「経済センサス‐活動調査」による。
資料:総務省統計局「事業所統計調査」、「事業所・企業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」

 

 

【女性研究者が3.9倍に】「女性研究者数」は、平成元年(38,224人)から30年(150,545人)で3.9倍となりました。また、「研究者に占める女性の割合」は、10年(10.1%)に10%を超え、元年(7.1%)から30年(16.2%)で9.0ポイント上昇しています。

 

図11 女性研究者数及び研究者に占める女性割合の推移(平成元年〜30年)

図11 女性研究者数及び研究者に占める女性割合の推移(平成元年〜30年)

注)平成元年から13年までは研究本務者数、14年以降は研究者数(実数)
資料:総務省統計局「科学技術研究調査」

 

 

 

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