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2．労働
雇用の流動化、女性の活躍
【非正規雇用が増加】「正規の職員・従業員」は平成元年（3452万人）から30年（3423万人）で29万人の減少となりました。一方、「非正規の職員・従業員」は元年（817万人）から30年（2117万人）で1300万人の増加となり、割合は元年（19.1％）から30年（38.2％）で19.1ポイント上昇しました。
図6 正規の職員・従業員、非正規の職員・従業員数及び役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合の推移（平成元年〜平成30年）
（※2）就業者のうち、正規の職員・従業員及び非正規の職員・従業員以外の者
注1） 平成13年以前は「労働力調査特別調査」の2月結果、平成14年以降は「労働力調査詳細集計」の1〜3月期平均結果により作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査詳細集計」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、時系列比較には注意が必要である。
注2） 割合は、「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める割合
資料：総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」
【65歳以上就業者が増加】「就業者」に占める65歳以上人口の割合は上昇傾向にあり、平成25年（10.1％）に初めて1割を超え、元年（5.5％）から30年（12.9％）で7.4ポイント上昇しています。
図7 就業者数及び就業者に占める高齢者の割合の推移（平成元年〜平成30年）
資料：総務省統計局「労働力調査（基本集計）」
【「Ｍ字カーブ」が変化】女性の年齢階級別の「労働力率（※1）」をみると、「M字カーブ（※2）」の底は、平成元年は51.1％（30〜34歳）でしたが、30年は74.8％（35〜39歳）となっており、M字の底が上昇し、台形に近づいています。
図8 女性の年齢階級別労働力率の推移（平成元年〜30年）
（※2）女性の労働力率は、一般に、学校卒業後の年代で上昇し、その後、結婚・出産期に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、Ｍ字カーブを描くといわれる。
資料：総務省統計局「労働力調査（基本集計）」
【女性労働力率がアメリカを上回る】女性の「労働力率」を外国と比較すると、30〜34歳について、平成12年は「M字カーブ」の底（57.1％）で、アメリカ（75.5％）に比べ18.4ポイント低くなっていましたが、29年（75.2％）にはアメリカ（74.5％）より高くなっています。
図9 主要国の女性の年齢階級別労働力率（平成12年・29年）
【鉄道業の女性従業者が3.4倍に】男性の職場とみられていた「鉄道業」における女性従業者の割合は、平成3年（2.9％）から28年（10.0％）の25年間で3.4倍となっています。
図10 産業中分類別女性従業者の割合の推移（平成3年〜28年）-平成3年の下位5産業-
資料：総務省統計局「事業所統計調査」、「事業所・企業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」
【女性研究者が3.9倍に】「女性研究者数」は、平成元年（38,224人）から30年（150,545人）で3.9倍となりました。また、「研究者に占める女性の割合」は、10年（10.1％）に10％を超え、元年（7.1％）から30年（16.2％）で9.0ポイント上昇しています。
図11 女性研究者数及び研究者に占める女性割合の推移（平成元年〜30年）
資料：総務省統計局「科学技術研究調査」
