【人口減少・少子高齢化】 総人口は、平成20年（12808万人）をピークに、23年（12783万人）以降は一貫して減少しています。年齢区分別の割合をみると、9年に65歳以上人口（15.7％）が0〜14歳人口（15.3％）を上回り、30年は65歳以上人口（28.1％）が0〜14歳人口（12.2％）の2.3倍となっています。また、27年には75歳以上人口（12.8％）が0〜14歳人口（12.5％）を上回りました。

【15〜64歳人口が大幅に減少】 15〜64歳人口は、平成7年（8726万人）をピークに減少し、30年（7545万人）はピーク時より1181万人少なくなっています。また、総人口に占める割合は4年（69.8％）をピークに減少し、30年は59.7％と、6割を下回り、比較可能な昭和25年（1950年）以降の間で最低となりました。

【「団塊の世代」が70歳に】 平成元年と30年の人口ピラミッドを比較すると、元年は、「第一次ベビーブーム（昭和22年〜24年生まれ）世代」が40〜42歳でしたが、29年には70歳を迎え、30年には69〜71歳となりました。

【未婚率が上昇】 未婚率^（※） は、男女いずれも上昇傾向にあります。特に25〜29歳の女性の未婚率は、平成2年（40.4％）から27年（61.3％）の25年間で20.9ポイント上昇しています。

【東京圏への転入超過続く】3大都市圏別の「転入超過数^（※）」をみると、東京圏はバブル崩壊後の平成6年（-16,914人）及び7年（-5,002人）を除き、転入超過となっており、26年以降は5年連続で10万人を超える転入超過となっています。
大阪圏は23年(4,209人）及び24年（977人）を除き、転出超過となっています。名古屋圏はほぼ横ばいとなっています。