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3．高齢者の就業
高齢者の就業者数は、13年連続で増加し、770万人と過去最多
就業者総数に占める高齢者の割合は、11.9％と過去最高
平成28年の高齢者の就業者数は、13年連続で前年に比べ増加し、770万人と過去最多※）となっています。
また、平成28年の高齢者の就業率は、男性が30.9％、女性が15.8％と、いずれも5年連続で前年に比べ上昇しています。（図6、図7）
※）比較可能な昭和43年以降
15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は11.9％と、過去最高※）となっています。（図8）
※）比較可能な昭和43年以降
高齢雇用者の4人に3人は、非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で約2.5倍に増加
高齢者の就業者（以下「高齢就業者」といいます。）を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が400万人で高齢就業者の52.3％、自営業主・家族従業者が263万人で同34.4％、会社などの役員が102万人で同13.3％となっています。さらに、高齢者の役員を除く雇用者（以下「高齢雇用者」といいます。）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が高齢雇用者の75.1％を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が51.1％と最も高くなっています。（図9）
また、高齢雇用者について、正規・非正規の職員・従業員の推移をみると、正規・非正規共に増加傾向で推移していますが、特に非正規の職員・従業員は、平成18年の122万人から28年には301万人となり、10年間で約2.5倍と大きく増加しています。（図10）
非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も高く男性は28.7％、女性は37.2％となっています。なお、女性は「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が7.0％となっていますが、男性は0.7％となっています。（図11）
日本の高齢者の就業率は、主要国で最高
主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、カナダは＋5.2ポイント、イギリスは＋3.9ポイント、アメリカは＋3.7ポイント上昇しています。日本は＋2.9ポイント上昇し、高齢者の就業率は22.3％となっており、主要国の中で最も高い水準にあります。（図12）
◆「労働力調査」の詳しい結果は、こちら（http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm）を御覧ください。
2．高齢者の人口移動（日本人移動者）へ
