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III 高齢者の暮らし
1 この10年で約2倍に増加した高齢の単身者の世帯，夫婦のみの世帯
我が国では，急速に人口の高齢化が進んでおり，それに伴って高齢者のいる世帯が増加している。平成12年の一般世帯数4678万世帯のうち，65歳以上の親族（高齢親族）のいる一般世帯は1504万世帯で，5年前に比べ17.7％増加しており，一般世帯に占める割合も，2年の26.4％から，7年の29.1％，12年の32.2％と次第に上昇し，一般世帯の3分の1に近づいている。
平成2年から12年の10年間について，高齢親族のいる一般世帯を家族類型別にみると，「単独世帯」は，2年の162万世帯から12年の303万世帯へと，この10年間で1.9倍に増加している。また，核家族世帯のうち，「夫婦のみの世帯」は同様に222万世帯から398万世帯へと，1.8倍に増加し，このうち「夫婦共に65歳以上の世帯」は137万世帯から283万世帯へと，この10年間で2.1倍に増加している。さらに，「夫婦と子供からなる世帯」は1.9倍，「ひとり親と子供から成る世帯」は1.7倍と，核家族の増加も著しい。一方で，「その他の親族世帯」は，この10年間で530万世帯から520万世帯に減少している。（表5）
2 民営の借家に住む世帯の割合が高い高齢単身者
住宅に住む高齢親族のいる一般世帯（1501万世帯）の住宅の所有の関係別割合をみると，持ち家が84.1％と多く，民営の借家が9.1％，公営の借家が4.4％となっており，公団・公社の借家（1.4％）,給与住宅（0.4％）,間借り（0.6％）はごくわずかである。これを一般世帯全体と比べると，持ち家の割合が高く，民営借家の割合が低くなっている。
高齢夫婦世帯（夫65歳以上，妻が60歳以上の夫婦のみの世帯）についてもほぼ同様で，持ち家が86.0％，民営の借家が6.7％となっているが，高齢単身世帯（65歳以上の単独世帯）では持ち家の割合が63.8％と低く，民営の借家の割合が22.6％と高くなっている。中でも，男性の高齢単身世帯では，民営の借家の割合が33.6％と3割を超えている。（表6）
3 高齢無職世帯の収入の86％は社会保障給付
二人以上の世帯について，世帯主が65歳以上で無職の世帯（世帯主が65歳以上の世帯全体の65.1％, 平均世帯人員2.36人，世帯主の平均年齢72.0歳）の平成13年の実収入をみると，1世帯当たり1か月平均240,537円となっている。内訳をみると，公的年金などの社会保障給付（207,282円）が実収入の86.2％を占めている。
消費支出は，245,752円で，可処分所得（215,337円）を30,415円上回っており，不足分は貯蓄の取り崩しなどで賄っている。（図9）
図9 世帯主が65歳以上の無職世帯の実収入及び消費支出（平成13年）
資料：「家計調査」（農林漁家世帯を含む。）
4 高齢単身無職世帯の収入の不足分は14％
単身世帯について，65歳以上で無職の世帯（65歳以上の単身世帯全体の86.2％, 平均年齢73.8歳）の平成13年の実収入をみると，1世帯当たり1か月平均134,432円となっている。内訳をみると，公的年金などの社会保障給付（123,356円）が実収入の91.8％を占めている。
消費支出は，147,702円で，可処分所得（125,938円）を21,764円上回っており，不足分は, 実支出（156,196円）の13.9％を占めている。（図10）
図10 65歳以上の単身無職世帯の実収入及び消費支出（平成13年）
資料：「単身世帯収支調査」
5 高齢無職世帯の貯蓄現在高は2245万円
二人以上の世帯について，世帯主が60歳以上の無職世帯の平成14年1〜3月期平均の貯蓄現在高をみると，1世帯当たり2245万円となっている。これを貯蓄の種類別にみると，定期性預貯金が1170万円（貯蓄現在高に占める割合52.1％）と最も多く，以下，生命保険などが448万円（同20.0％），通貨性預貯金が309万円（同13.8％），有価証券が298万円（同13.3％）の順となっている。
これを世帯主が60歳未満の勤労者世帯と比較すると，貯蓄現在高では60歳未満の世帯の1.9倍となっている。これを貯蓄の種類別にみると，有価証券が60歳未満の世帯の3.8倍と特に多くなっている。（図11）
図11 世帯主の年齢階級別貯蓄現在高（平成14年1月〜3月期平均）
資料：「家計調査」（貯蓄負債編）
II 高齢者の就業状況
