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II 高齢者の就業状況
1 諸外国に比べ高い水準にある高齢者の労働力人口比率
平成10年の65歳以上の高齢者の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は485万人,労働力人口比率は(注)は23.8%で,およそ4人に1人が労働力人口になっている。男女別にみると,男性は労働力人口が304万人,労働力人口比率がは35.9%で,女性はそれぞれ181万人,15.2%となっている。
欧米諸国の労働力人口比率をみると,アメリカ(11.9%)以外はいずれも10%を下回っており,我が国は欧米諸国に比べ,男女とも高い水準にあるといえる。なお,韓国の労働力人口比率は 30.1%(男女計)と我が国よりも高い。(表4)
2 高齢者の労働力人口比率は低下傾向
65歳以上の労働力人口は一貫して増加しているものの,労働力人口比率は平成4年の25.4%をピークに低下を続け,平成10年には23.8%となっている。(図4)
平成5年以降労働力人口比率が低下しているのは,65〜69歳の労働力人口比率が低下傾向にあることに加え,労働力人口比率が低い70歳以上人口が65〜69歳人口の伸びを上回って大きく増加したためである。(表5)
資料:「労働力調査」
3 高齢就業者の約3割が農林就業者
65歳以上の高齢就業者476万人を産業別にみると,農林業が138万人(高齢就業者の29.0%)と約3割を占めて最も多く,次いでサービス業が104万人,(同21.8%),「卸売・小売業,飲食店」が94万人(同19.7%),製造業が60万人(同12.6%)となっている。(表6)
資料:「労働力調査」
4 高齢就業者の約4割が自営業主
65歳以上の高齢就業者を従業上の地位別にみると,雇用者が204万人(高齢就業者の42.9%)と最も多いものの,自営業主が189万人(同39.7%)と約4割を占め,就業者全体に占める自営業主の割合(11.7%)の3倍以上となっている。また,自営業主のうち,4割以上が農林業の就業者となっている。(表7)
注)※自営業主に占める割合
資料:「労働力調査」