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どんなことに役立っているの？
多様化する国民の働き方の実態がわかります
本年1月に閣議決定された「日本経済の進路と戦略」では，「再チャレンジ可能な社会」として「誰もが意欲と能力に応じ働くことのできる社会」を目指しています。
具体的には，（1）高齢者も多様な形で就労でき，70歳現役が可能な社会の構築，（2）性別にかかわらず仕事と生活の調和が可能な働き方ができ，女性にとっても働きやすい環境の整備，（3）ニートやフリーターが円滑に就労できる仕組みの構築（これにより2010年までにフリーターをピーク時の8割の水準まで減少させることを目指す）などの取組を進めることとしています。
就業構造基本調査では，高齢者や女性などの就業の実態を明らかにすることができ，このような取組の基礎資料として活用されます。
雇用の流動性がわかります
平成18年7月に財政・経済一体改革会議において決定された「経済成長戦略大綱」では，今後発展が期待される重点サービス6分野（「健康・福祉」，「育児支援」，「観光・集客」，「コンテンツ」，「ビジネス支援」，「流通・物流」）において，需要の創出・拡大，生産性の向上の両面から重点的に政策を講じることとしています。この結果この分野では，雇用規模が，現在の約3,280万人から，2015年には約3,460万人に拡大することが見込まれています。
就業構造基本調査では，就業異動をとらえる調査項目を設定しており，このような産業構造の変化に伴う雇用流動化の実態を明らかにすることができます。
都道府県別の結果がわかります
総務省統計局が別に毎月行っている「労働力調査」は，月々の就業・不就業の状況を時系列的に計測し，全国の就業状況の動向をとらえています。
一方，就業構造基本調査では，労働力調査より大規模に調査を行うことにより，就業の詳細な構造を全国結果だけではなく，地域別にも明らかにし，地域の情勢を踏まえた雇用政策に役立てることができます。
