「社会生活基本調査」（以下「社会調」）のように国による全国規模の生活時間調査は現在，日本だけでなく，海外の多くの国でも実施されています。ただ，その歴史は浅く，1970年代以降に欧州のいくつかの国で実施されはじめ，1990年代以降に多くの欧米諸国や発展途上国でも実施されるようになりました。日本の「社会調」がすでに1976年から5年毎に現在まで調査を実施しているのは，このような国際的な状況からみても先駆的な取り組みと言えます。

　人々が働きがいのある人間らしい仕事をもちつつ，仕事以外の様々な生活も充実させていくこと，つまりワークライフバランス社会の実現は，日本だけでなく世界的な課題になっています。この課題に取り組むために，私たちの様々な生活行動の時間を記録する生活時間調査が欠かせません。

　さらに，他の国と比較することが自国の特徴や課題を考える上で重要なヒントを与えてくれるので，統一的な調査方法の構築が国際的に模索されています。 その中でも特に，欧州連合（EU）が1990年代に着手し，作成してきた統一的な調査方法のガイドラインが有力です。

　「社会調」を実施する総務省統計局は，国際比較可能性を向上させるために，このEUの動向を研究・把握し，それに合わせる形で，2001年実施の調査から新たな方法（アフターコード方式）を導入し，今年実施される調査においても比較を容易にするさらなる改善を加えています。

　今回の改善によって，より正確な欧州諸国との比較が可能になり，これが日本のワークライフバランス社会の実現を考える上で貴重な示唆を与えてくれます。さらに，「社会調」のデータや調査方法の説明には英語版も用意されているので，今回の改善によって欧州をふくめた海外の利用者にとっても日本との比較が容易になります。国際的に利用が促進されることによって，お互いの国の理解が深まことにもつながります。

　このように，「社会調」は日本国内だけはなく国際社会の発展にも貢献します。このような重要性をご理解いただき，「社会調」の実施に対しまして，調査回答者や調査員の方々のご協力とご支援を切にお願いする次第です。