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平成15年1月16日
総務省統計局
社会生活基本調査トピックス
増加するボランティア人口
平成13年社会生活基本調査の結果から
総務省統計局では，この度，1月17日の「防災とボランティアの日」にちなんで，平成13年社会生活基本調査（平成13年10月実施）の結果から，ボランティア活動の状況について取りまとめました。
1 ボランティア活動の概況
ボランティア活動を行った人は28.9％で，5年前より3.6ポイント上昇
1年間（平成12年10月〜13年10月）に何らかのボランティア活動を行った人は3263万4千人で，10歳以上人口に占める割合（行動者率）は28.9％となっている。「防災とボランティアの日」が初めて施行された平成8年と比較すると，行動者数は，443万2千人の増加，行動者率は3.6ポイントの上昇となっている。
行動者率を男女別にみると，男性は27.0％（行動者数 1485万6千人），女性は 30.6％（同1777万8千人）で，女性が高くなっている。これを平成8年と比較すると，男性は2.8ポイント，女性は4.2ポイント上昇している（表1）。
表1 男女，年齢階級別「ボランティア活動」の行動者率（平成8年，13年）
ボランティア活動を行った人の割合は，若年層で特に上昇
ボランティア活動の行動者率を年齢階級別にみると，40歳代前半が38.4％と最も高く，逆に20歳代後半が18.3％と最も低くなっている。これを平成8年と比較すると，すべての年齢階級で上昇しており，特に10歳代前半から20歳代前半で大幅に上昇している（表1，図1）。
これを男女別にみると，女性の30歳代後半（42.6％）と40歳代前半（43.3％）で高くなっている。これは，ボランティア活動の種類のうち，「子供を対象とした活動」の行動者率が，この年齢層の女性で高いことなどによるものである（表1）。
2 種類別のボランティア活動の状況
防災活動などの「安全な生活のための活動」は第3位
ボランティア活動の行動者率を種類別（複数回答）にみると，道路・公園の清掃やまちおこしなどの「まちづくりのための活動」が最も高く，次いで，リサイクル運動などの「自然や環境を守るための活動」が高くなっている。
また，防災活動や交通安全運動などの「安全な生活のための活動」は，これらに次いで第3位となっている（図2）。
（注） 「総数」は，何らかのボランティア活動を行った人の割合である。
3 都道府県別のボランティア活動の状況
人口規模の大きい都府県では，ボランティア活動を行った人の割合が低い
ボランティア活動の行動者率を都道府県別にみると，鹿児島県が40.1％と最も高く，次いで山梨県（39.6％），滋賀県（39.3％）の順となっている。
逆に，行動者率が低い都道府県は，大阪府（21.7％），東京都（22.7％），神奈川県（23.3％）の順となっており，人口規模の大きい都府県で行動者率が低い傾向がみられる（表2）。
表2 都道府県別「ボランティア活動」の行動者率（平成8年，13年）
○ 社会生活基本調査の概要
平成13年社会生活基本調査は，国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動について調査し，国民の生活の実態を明らかにすることにより，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として，平成13年10月に実施しました。
社会生活基本調査は，昭和51年の第1回調査以来5年ごとに実施しており,今回の調査は6回目に当たります。
調査の対象は，全国の世帯から無作為に選定した約7万7,000世帯にふだん住んでいる10歳以上の世帯員約20万人です。
＜問い合わせ先＞
総務省統計局 統計調査部 労働力人口統計室 研究分析係
（〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号）
TEL 03-5273-1163
FAX 03-5273-1184
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l-kenkyu@soumu.go.jp
