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平成13年（2001年）2月労働力調査特別調査の概要等

調査の概要

1.調査の目的

　労働力調査特別調査は，毎月の労働力調査を補い，国民の失業及び不完全就業の実態，就業異動の状況など就業及び不就業の状態を詳細に調査することにより，雇用政策等の基礎資料を得ることを目的としている。

　なお，労働力調査特別調査は，1984年以降は年1回，毎年2月に実施してきたが，昨今の急速に変化する雇用・失業情勢の実態を，より詳細に把握するため，1999年から2月の調査に加えて8月にも実施している。

2.調査の範囲及び調査の対象

(1) 調査の範囲

　調査の範囲は，我が国に居住している全人口である。ただし，外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員及び家族を含む。)，外国軍隊の軍人・軍属並びにその家族，自衛隊の営舎内又は船舶内の居住者並びに刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者は除外した。

(2) 調査の対象

　全国の世帯から層化二段抽出法により無作為に抽出した約4万世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を調査対象とした。

3.調査の期日

　2001年2月末現在による。就業状態については，2月末1週間(2月22日〜28日)について調査を行った。

4.調査の方法

　調査は，調査員が世帯を訪問して調査票を配布し，15歳以上の各世帯員が調査票に記入する方法により行った。

5.調査事項

(1) 15歳以上の者に関する事項

　氏名，男女の別，世帯主との続き柄，出生の年月，配偶者の有無，教育の状況，2月末1週間の就業状態，仕事からの年間収入

(2) 就業者に関する事項

　従業上の地位及び雇用形態，勤め先・業主などの名称及び事業の種類並びに仕事の種類，企業全体の従業者数，2月末1週間の就業時間，短時間就業及び休業の理由（週間就業時間が35時間未満の者及び休業者について），転職・追加就業等希望の有無，転職希望の理由（転職希望者について），求職活動の有無（転職希望者及び追加就業希望者について），現職についた時期，現職についた方法，前職の有無，現職の決定時期

(3) 完全失業者に関する事項

　求職活動の方法，求職活動の期間，最近の求職活動の時期，探している仕事の形態，求職の理由，就職できない理由，前職の有無

(4) 非労働力人口に関する事項

　就業希望の有無，非求職の理由（就業希望者について），希望又は内定している仕事の形態（就業希望者及び就業内定者について），最近の求職活動の有無（同），就業の可能性（同），前職の有無

(5) 前職のある者に関する事項

　前職の離職時期，前職の従業上の地位及び雇用形態，前職の勤め先・業主などの名称及び事業の種類並びに仕事の種類，前職の企業全体の従業者数，前職の離職理由

(6) 世帯に関する事項

　男女別15歳以上の世帯員数，年齢別15歳未満の世帯員数

6.調査の法的根拠及び調査の流れ

　この調査は，統計報告調整法に基づく統計報告の徴集（承認統計調査）として，総務大臣（統計局長）─都道府県知事─指導員（都道府県の職員）─調査員─調査世帯の流れにより行った。

7.結果の推定

　結果数値は，労働力調査2001年2月結果の「男女，年齢，就業状態，就業者の農林業・非農林業，非農林業の従業上の地位別15歳以上人口」（自衛隊の営舎内又は船舶内の居住者並びに刑務所等の施設収容者を除く。）をベンチマークとする比推定方式により推定した。

用語の解説

1.就業状態

　15歳以上人口を各人の調査週間(2001年2月22日〜28日)中の就業状態によって，次のように分類した。

2.雇用形態

　会社・団体等の役員を除く雇用者については，勤め先における呼称によって，「正規の職員・従業員」，「パート」，「アルバイト」，「労働者派遣事業所の派遣社員」，「嘱託・その他」の5つに区分している。

3.従業者規模

　就業者について，本人の勤め先の企業（本社・支店・工場・出張所等を含めた企業全体）でふだん働いている従業者の数により区分した。

　ただし，勤め先が国又は地方公共団体の場合は，従業者の数で区分せず，「官公」とした。

4.仕事からの収入

　この1年間（2000年3月〜2001年2月）のすべての仕事からの収入（税込み）

5.就業異動

6.失業状況

7.就業希望

8.世帯の種類

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