総務省統計局

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利用上の注意

  1. 今回の年鑑で改訂した主な統計表については,別記「統計表の主要変更点一覧」を御覧ください。
  2. 本書は,原則として,令和3年6月30日までに入手した原資料により編集しています。
  3. 各章の冒頭では,当該分野における構成,各調査の目的,対象,用語の定義等について記述しています。
  4. 各統計表に関する一般的な説明,項目の解説等は頭注に,各項目,数値などに関する個々の説明事項は,参照番号又は記号を付して脚注に示しています。
  5. 特に注記しない限り,年次は暦年,年度は会計年度を示しています。
  6. 表示計量単位は,全て計量法に基づく法定計量単位に統一しています。トンは,特に注記しない限りメートル法によるトンを示しています。
  7. 数値の単位未満は,四捨五入している場合があり,合計の数値と内訳の計とが一致しない場合があります。
  8. 「第30章 国際統計」における日本の数値は,他の章の数値と合致しない場合がありますが,相互の調整は行っていません。
  9. 符号の用法は,次のとおりです。
    0 表章単位に満たないもの
    0.0
    0.00
    -   皆無又は定義上該当数値がないもの
    …   数値が得られないもの
    x   数値が秘匿されているもの
    #   主要な項目に関して,内数で掲げたことを示す
    P   速報値,暫定値又は推計値であることを示す
    *   複数項目をくくって数値を表章したことを示す
    (例)
    A欄の数値123は,A,B及びC欄の項目の数値の合計を示す
  10. 資料の出所については,各統計表下部に原資料作成機関名及び資料名を掲げています。
  11. 国名については,「国・地域」(外務省ホームページ)別ウィンドウで開きます。に準拠し,誤解の生じない限り簡略なものを用いています。
  12. 中国の数値は,原則として,香港(1997年7月中国に返還),マカオ(1999年12月中国に返還)及び台湾を含みません。
  13. 「事項索引」は,主要な事項について,その収録されている統計表番号を記載しています。
  14. 本書の内容を著作物に引用(転載)する場合は,必ず本書の書名を下記のように明記してください。出典 総務省統計局「第71回 日本統計年鑑」
  15. 著作権については,サイトの利用についてをご覧ください。

統計表の主要変更点一覧

新規に掲載した統計表

  • 2-12 都市別海外在留邦人数
  • 8-2 経営耕地面積規模別農業経営体数
  • 8-3 都道府県別主副業別農業経営体数(個人経営体)
  • 8-4 年齢階級別農業従事者数(個人経営体)
  • 8-5 都道府県別総農家数
  • 15-2 サービス産業の事業活動の産業,事業所・企業等の事業従事者規模別年平均売上高
  • 19-21 年齢階級別労働市場関係指標
  • 19-25 障害者職業紹介状況
  • 22-11 貯蓄現在高階級別1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)
  • 22-12 年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入及び支出(単身世帯のうち勤労者世帯)
  • 22-13 購入先別1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)
  • 22-14 購入先別1世帯当たり1か月間の支出(単身世帯)
  • 22-15 地方別1世帯当たり資産額(二人以上の世帯)
  • 22-16 年齢階級別1世帯当たり資産及び負債の現在高
  • 23-2 政策分野別社会支出
  • 23-24 児童相談所における所内一時保護児童の受付件数及び対応件数

様式,項目等を変更した統計表

  • 7-7 従業者規模別個人企業営業状況
  • 19-9 企業規模・産業,学歴別常用労働者のきまって支給する現金給与額
    1. A 男
    2. B 女

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