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利用上の注意

1. 今回の年鑑で改訂した主な統計表については，別記「統計表の主要変更点一覧」を御覧ください。
2. 本書は，原則として，令和３年６月30日までに入手した原資料により編集しています。
3. 各章の冒頭では，当該分野における構成，各調査の目的，対象，用語の定義等について記述しています。
4. 各統計表に関する一般的な説明，項目の解説等は頭注に，各項目，数値などに関する個々の説明事項は，参照番号又は記号を付して脚注に示しています。
5. 特に注記しない限り，年次は暦年，年度は会計年度を示しています。
6. 表示計量単位は，全て計量法に基づく法定計量単位に統一しています。トンは，特に注記しない限りメートル法によるトンを示しています。
7. 数値の単位未満は，四捨五入している場合があり，合計の数値と内訳の計とが一致しない場合があります。
8. 「第30章　国際統計」における日本の数値は，他の章の数値と合致しない場合がありますが，相互の調整は行っていません。
9. 符号の用法は，次のとおりです。

   0		表章単位に満たないもの
   0.0
   0.00
   -		皆無又は定義上該当数値がないもの
   …		数値が得られないもの
   x		数値が秘匿されているもの
   #		主要な項目に関して，内数で掲げたことを示す
   P		速報値，暫定値又は推計値であることを示す
   ＊		複数項目をくくって数値を表章したことを示す

   （例）
   
10. 資料の出所については，各統計表下部に原資料作成機関名及び資料名を掲げています。
11. 国名については，「国・地域」（外務省ホームページ）に準拠し，誤解の生じない限り簡略なものを用いています。
12. 中国の数値は，原則として，香港（1997年7月中国に返還），マカオ（1999年12月中国に返還）及び台湾を含みません。
13. 「事項索引」は，主要な事項について，その収録されている統計表番号を記載しています。
14. 本書の内容を著作物に引用（転載）する場合は，必ず本書の書名を下記のように明記してください。出典 総務省統計局「第71回 日本統計年鑑」
15. 著作権については，サイトの利用についてをご覧ください。

統計表の主要変更点一覧

新規に掲載した統計表

• 2-12 都市別海外在留邦人数
• 8-2 経営耕地面積規模別農業経営体数
• 8-3 都道府県別主副業別農業経営体数（個人経営体）
• 8-4 年齢階級別農業従事者数（個人経営体）
• 8-5 都道府県別総農家数
• 15-2 サービス産業の事業活動の産業，事業所・企業等の事業従事者規模別年平均売上高
• 19-21 年齢階級別労働市場関係指標
• 19-25 障害者職業紹介状況
• 22-11 貯蓄現在高階級別１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）
• 22-12 年間収入階級別１世帯当たり１か月間の収入及び支出（単身世帯のうち勤労者世帯）
• 22-13 購入先別１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）
• 22-14 購入先別１世帯当たり１か月間の支出（単身世帯）
• 22-15 地方別１世帯当たり資産額（二人以上の世帯）
• 22-16 年齢階級別１世帯当たり資産及び負債の現在高
• 23-2 政策分野別社会支出
• 23-24 児童相談所における所内一時保護児童の受付件数及び対応件数

様式，項目等を変更した統計表

• 7-7 従業者規模別個人企業営業状況
• 19-9 企業規模・産業，学歴別常用労働者のきまって支給する現金給与額
  1. A 男
  2. B 女

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