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利用上の注意

  1. 今回の年鑑で改訂した主な統計表については、別記「統計表の主要変更点一覧」を御覧ください。
  2. 本書は、原則として、令和6年6月30日までに入手した原資料により編集しています。
  3. 各章の冒頭では、当該分野における構成、各調査の目的、対象等について記述しています。
  4. 各統計表に関する一般的な説明、項目の解説等は脚注又は用語の解説に、各項目、数値などに関する個々の説明事項は、参照番号又は記号を付して脚注に示しています。
  5. 特に注記しない限り、年次は暦年、年度は会計年度を示しています。
  6. 表示計量単位は、全て計量法に基づく法定計量単位に統一しています。トンは、特に注記しない限りメートル法によるトンを示しています。
  7. 数値の単位未満は、四捨五入している場合があり、合計の数値と内訳の計とが一致しない場合があります。
  8. 「第30章 国際統計」における日本の数値は、他の章の数値と合致しない場合がありますが、相互の調整は行っていません。
  9. 符号の用法は、次のとおりです。
    0 表章単位に満たないもの
    0.0
    0.00
    -   皆無又は定義上該当数値がないもの
    …   数値が得られないもの
    x   数値が秘匿されているもの
    #   主要な項目に関して、内数で掲げたことを示す
    P   速報値、暫定値又は推計値であることを示す
    *   複数項目をくくって数値を表章したことを示す
    (例1)
    AのX欄の数値123は、A、B及びCのX欄の項目の数値の合計を示す。
    (例2)
    AのX欄の数値123は、AのX、Y及びZ欄の項目の数値の合計を示す。
  10. 資料の出所については、各統計表下部に原資料作成機関名及び資料名を掲げています。
  11. 国名については、「国・地域」(外務省ホームページ)別ウィンドウで開きます。に準拠し、誤解の生じない限り簡略なものを用いています。
  12. 中国の数値は、原則として、香港(1997年7月中国に返還)、マカオ(1999年12月中国に返還)及び台湾を含みません。
  13. 本書の内容を著作物に引用(転載)する場合は、必ず本書の書名を下記のように明記してください。出典 総務省統計局「第74回 日本統計年鑑」
  14. 著作権については、サイトの利用についてをご覧ください。

統計表の主要変更点一覧

新規に掲載した統計表

  •  7- 6 都道府県別産業分類別事業所数及び売上(収入)金額
  •  9- 7 非鉄金属製品の輸出入量及び輸出入額
  • 10-10 滅失建築物
  • 12- 2 情報通信業の産業別民営事業所数、従業者数及び売上金額
  • 14- 6 都道府県別卸売業、小売業別の事業所数及び年間商品販売額
  • 16-18 電子交換所における手形交換高等

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