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地域メッシュ統計の用語の解説

アドレスマッチングによる同定

　個々の所在地情報に基づき、緯度・経度の座標値を取得してメッシュ・コードを付与する方法をいいます。「アドレスマッチング」は、「ジオコーディング」又は「住所参照」と呼ばれることもあります。

基準地域メッシュ（第3次地域区画）

　第1次地域区画を縦横8等分して第2次地域区画を区画し、次いで一つの第2次地域区画を縦横10等分した一辺約1kmの区画をいいます。

基本単位区

　基本単位区は、国勢調査の調査区設定の基礎単位地域とするとともに、国勢調査結果の集計上の恒久的かつ最小の地域単位として利用するため、平成2年国勢調査から導入されました。基本単位区の区画方法は、街区方式による住居表示を実施している地域については、原則として街区を、それ以外の地域については街区に準じた小区画を基本単位区としています。

座標系

　地球上の位置を座標（x軸とy軸の組み合わせ）で表示する地図情報。緯度経度座標系や平面直角座標系などがあります。

GIS

　地理情報システム（Geographic Information System）。様々な台帳・統計データ等をデジタル化された地図の上で結びつけ、統合的に処理・管理・分析するコンピュータシステムです。（国土地理院パンフレット「測地成果2000」より）

人口分布点

　基本単位区内の人口分布を代表する点。人口の分布状況に応じて基本単位区内に一つないし複数設定されます。

測地系

　地球上の位置を経度・緯度で表わすための基準を測地基準系（測地系）といい、地球の形に最も近い回転楕円体で定義されています。地球の形に最も近い扁平な回転楕円体を想定して、経度・緯度の測定に関する測量の基準としています。経線・緯線は、この楕円体の上にあり、地図を作るための基準となっています。（国土地理院ホームページより）

日本測地系（旧測地系）

　個々の土地の経度・緯度が精度良く，効率的に求められるように，位置の目印になる基準点を全国に多数設置し，測量によってこれらの基準点の経度・緯度を求めています。この基準点の位置を表す経度・緯度の数値を測地基準点成果といいます。従来，我が国は，明治時代に5万分の1地形図を作るために決定した回転楕円体（いわゆるベッセル楕円体）を位置の基準としており，測地基準点成果もこの回転楕円体に基づく値が求められ使用されてきました。この従来使用されてきた測地基準系を日本測地系といいます。

世界測地系（新測地系）

　一方，電波星を利用したVLBI（数十億光年のかなたにある電波星から届く電波を電波望遠鏡で受信して数千kmもの長距離を数mmの高精度で測る技術）観測や人工衛星観測により現代の科学的知識に基づいて設定された，世界共通に使える測地基準系を世界測地系といいます。

測量法の改正

　測量法は測量に関する基本的な法律で、国又は地方公共団体等が行う測量について、正確さを確保し重複をなくす等の目的のために、昭和24年に定められたものです。平成13年6月の測量法の改正により、基本測量及び公共測量が従うべき測量の基準のうち、経緯度の測定は、従来の日本測地系に代えて世界測地系に従って行わなければならないこととなりました。
　この測量法の改正に伴い、地域メッシュの統一的な作成方法を定めた日本工業規格「JIS X 0410」についても平成14年2月20日付けで改正が行われ、日本測地系の有効期間は10年間（平成24年2月まで）とするように追加されました。

昼間人口

　昼間人口とは、従業地・通学地による人口のことであり、いわゆる「夜間人口」（常住地による人口）と対比されるものです。国勢調査の集計結果には市区町村別の昼間人口がありますが、市区町村より小さい地域単位の昼間人口はありません。そこで、地域メッシュ別の昼間人口が必要とされ、リンクによる地域メッシュ統計において推計されているわけです。（※現在は作成しておりません。）
　リンクによる地域メッシュ統計における昼間人口は、国勢調査とは異なり、国勢調査における非労働力人口、完全失業者及び農林水産業就業者等に事業所・企業統計調査における第2次・第3次産業従業者数及び生徒・学生数を加えることで計算されています。

調査区

　統計調査を実施する際には、統計調査員の担当区域を明確にし、調査の重複・脱漏を防ぎ調査の正確性を期するとともに、調査結果の集計及び各種統計調査の実施のための基礎資料を得ることを目的として調査区を設定しています。
　統計局が実施している調査のうち全国を網羅する調査区としては、「国勢調査調査区」と「経済センサス調査区」があり、集計の単位としては、前者は昭和60年まで、後者は平成21年経済センサス‐基礎調査から用いられています。なお、国勢調査については、平成2年の調査から「基本単位区」という、よりきめ細かな地域が設定され、各調査区は原則として一つまたは二つ以上の基本単位区を組み合わせて設定しており、調査区に替わって集計の単位として用いられています。
　また、これらの調査区は、世帯及び事業所を調査対象とする各種統計調査の抽出単位として広く利用されています。