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平成26年経済センサス‐基礎調査に関する地域メッシュ統計

平成29年3月28日

1.平成26年経済センサス‐基礎調査に関する地域メッシュ統計について

　「平成26年経済センサス-基礎調査に関する地域メッシュ統計」は、平成26年経済センサス-基礎調査（以下「基礎調査」という。）の調査結果を、緯度・経度に基づき、地域を隙間なく四角形の網の目（メッシュ）の区域（約1km四方の基準地域メッシュ、約500m四方の2分の1地域メッシュ）に分けて、それぞれの区域に関する統計データを編成したものです。

2.編成の方法

　基礎調査において調査された事業所の所在地情報（住所）から、各事業所の緯度・経度を求め、その結果を基に各地域メッシュの区画に対応させました（アドレスマッチングによる方法）。
　これにより、個々の事業所を当該事業所が属する地域メッシュの区画単位で集計することで、地域メッシュ別結果を編成しました。
　詳細は、統計局ホームページの「地域メッシュ統計」より「地域メッシュ統計の作成（PDF：401KB）」を御参照ください。

3.編成結果から

全産業事業所数

　約568万9千の全産業事業所数(※1)を約1km四方の基準地域メッシュ（以下「地域メッシュ」という。）に対応付けた結果、事業所が存在する地域メッシュ数は約13万7千で、約37万5千の全地域メッシュ数(※2)の36.6％を占めています。また、全産業事業所数階級区分別にみると、1〜9事業所の区分が最も多く、事業所が存在する地域メッシュ数の57.6％を占めています（表1）。

　(※1)事業内容が不詳の事業所を除く（以下同じ。）。

　(※2)基礎調査の調査区域に基づく地域メッシュ数

　地域メッシュごとに全産業事業所数をみると、最も多いのは東京都中央区銀座一〜七丁目付近の8,463事業所となっており、次いで兵庫県神戸市中央区三ノ宮駅付近、大阪府大阪市中央区役所付近などとなっています。
　このうち民営事業所について、平成24年経済センサス-活動調査に関する地域メッシュ統計と比較(※)すると、全産業事業所数が多い上位5位の地域メッシュはいずれも事業所数が増加しています（表2、図1）。
　また、増減率では、東北地方太平洋側で上昇傾向がみられます（図2）。

　(※) 平成24年経済センサス-活動調査は、国及び地方公共団体の事業所を除いた民営事業所のみを調査している。

図1　全産業事業所数

図2　民営事業所数の増減率（平成24年2月〜平成26年7月）

全産業従業者数

　従業者が存在する地域メッシュ数は約13万7千で、全地域メッシュの36.5％を占めています。また、全産業従業者数階級区分別にみると、1〜99人の区分が最も多く、従業者が存在する地域メッシュ数の62.0％を占めています（表3）。

　地域メッシュごとに全産業従業者数をみると、最も多いのは東京都千代田区大手町駅〜中央区日本橋駅付近の229,054人となっています。次いで東京都千代田区東京駅付近、東京都千代田区日比谷公園〜港区新橋一・二丁目付近などとなっています。
　このうち民営事業所について、平成24年経済センサス-活動調査に関する地域メッシュ統計と比較(※)すると、全産業従業者数が多い上位5位の地域メッシュは、いずれも従業者数が増加しています（表4、図3）。
　また、増減率では、事業所と同様に東北地方太平洋側で上昇傾向がみられます（図4）。

　(※) 平成24年経済センサス-活動調査は、国及び地方公共団体の事業所を除いた民営事業所のみを調査している。

図3　全産業従業者数

図4　民営事業所における従業者数の増減率（平成24年2月〜平成26年7月）

都道府県別全産業事業所数及び全産業従業者数

　都道府県別に全産業事業所数及び全産業従業者数の最も多い地域メッシュをみると、主要駅、官公庁等を含む地域メッシュが各都道府県の上位となっています（表5）。

4.地域メッシュ統計の利用等について

　次の編成項目については、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」の「統計地理情報システム」、「地図で見る統計（jSTAT MAP）」よりダウンロード又は地図と組み合わせて結果を閲覧することができます。

　編成項目：基準地域メッシュ（約1km四方）

　また、全ての編成項目については、総務省統計図書館において結果表を閲覧することができます。

問合せ先：総務省統計局統計情報利用推進課情報利用企画室小地域加工統計担当

• TEL：03-5273-1025 (直通)
• E-MAIL：j-kakoutoukei_atmark_soumu.go.jp

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