物価の地域間での違いや、店舗形態による違いなどの物価構造については、これまでは5年ごとに実施されてきた「全国物価統計調査」により把握していましたが、消費・流通構造の変化が加速する中で、5年周期では変化を的確に捉えることが困難になったことから、全国物価統計調査を発展的に見直し、同調査で把握されている物価の構造に関する事項を、小売物価統計調査の「構造編」として盛り込むこととなりました。
　なお、これに伴い、従来の物価の動向を把握するために実施している小売物価統計調査は「動向編」と位置付けられました。また、全国物価統計調査は中止することとなりました。

　小売物価統計調査（構造編）は、都道府県などの地域別の価格差を捉えることを目的として、地域により価格差が見込まれ、かつ、家計消費支出のウエイトが大きい「うるち米」、「ラップ」、「化粧水（カウンセリングを除く。）」などの 57品目58銘柄 について調査しています。

　物価の構造面を把握することにより、次のような利用が見込まれます。

• 地域間の物価を比較し、各地域の生活水準と物価の関係などを明らかにすることにより、国による賃金などの雇用施策や社会保障施策の立案や白書における基礎資料としての利用 　
• 地方公共団体による各地域の経済計画や物価対策のための基礎資料としての利用
• 民間研究機関などによる物価の地域間格差の分析及び構造の分析における利用

　小売物価統計調査（構造編）は、「動向編」の167市町村と併せて各都道府県の人口の50％以上をカバーすることを目標として、「動向編」の調査市町村以外の89市を追加し、店舗規模などを勘案して当該市域を代表すると考えられるスーパーを中心に調査しています。

　小売物価統計調査（構造編）の結果は、原則として調査年の翌年6月までに公表します。（消費者物価指数の基準年（西暦年の末尾が0又は5の年）の集計結果については、調査年の翌年9月頃に公表）

＜秘密の保護の徹底＞

　小売物価統計調査は，統計法等の法令に基づいて行われます。
　調査に従事する人（国・地方公共団体の職員，指導員，調査員)には，調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。また，調査票情報等の利用制限も定められており，秘密の保護の徹底が図られています。
　また，報告された内容は，調査員端末に入力され，総務省統計局に送信されますが，調査員端末の操作や送信に当たって，外部に漏れることのないよう厳重に管理されています。

＜調査員への指導＞

　個人情報の保護を一層徹底させるために調査員用に調査事務マニュアルを作成し，秘密保護等について指導を徹底しています。