平成27年国勢調査では、全国で約70万人の国勢調査員が任命されて調査事務に当たります。
　調査員は、9月上旬から担当する地域内を巡回して居住の実態を確認し、各世帯にインターネット回答に必要なID、パスワード等の調査関係書類を配布して回答を依頼します。一定の回答期間を設けたあと、インターネットでの回答が得られなかった世帯に紙の調査票と説明資料などの一式を配布して回答を依頼します。10月上旬には、調査票の提出状況の確認のために再び世帯を訪問し、インターネット回答又は郵送提出（一部の市町村を除く。）をした世帯以外の世帯から、記入済みの調査票を回収します。調査員は世帯から提出された調査票を市町村に提出します。
　調査員には、統計法（総務省）により、調査上知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務が課せられており、違反に対しては罰則も設けられています。

　平成27年国勢調査では、全国で約70万人の国勢調査員を選考する必要があるため、市町村において、一般からの公募、町内会や自治会の推薦、前回調査の経験者からの選考など地域の実情に応じた方法により、候補者の推薦を行います。国勢調査員は重要な役割を担うことから、次の要件を満たす人の中から選考されます。

　�@　責任をもって調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること。
　�A　秘密の保護に関し、信頼のおける者であること。
　�B　税務・警察に直接関係のない者であること。
　�C　選挙に直接関係のない者であること。
　�D　暴力団員その他の反社会的勢力に該当しない者であること。

　これらの基準に照らして選考された人を、総務大臣が非常勤の国家公務員として任命します。調査を実施する際、国勢調査員は「国勢調査員証」という身分証を必ず携帯しています。

　担当する地域の地理に明るい調査員が担当することにより、調査のもれや重複を防ぐこととしています。また、調査員が安全に調査活動を行うためにも、地理に明るい地域を担当させることとしています。

　国勢調査員が残したメモに記載してある調査員の連絡先又は市町村へお問い合わせのうえ、ご都合のよい時間をお知らせいただければ、その時間に調査員がお伺いします。

　国勢調査では、調査員同士が相互に協力し合うことができることとしています。そのため、協力し合う相手の調査員が世帯をお伺いすることがあります。
　調査員は、顔写真つきの「調査員証」や国勢調査の「腕章」を必ず身に着けています。調査票の回収に訪問した者が「調査員証」や「腕章」を身に着けているか、ご確認いただき、調査員であることが確認できれば、調査票をご提出ください。
　なお、協力し合う調査員かどうか不審に思われた時は、その調査員が身に着けている「調査員証」に記載してある名前を基にお住まいの市町村にお問い合わせいただければ、市町村で身元の確認を行います。

※平成27年国勢調査において、調査員の事務を共同住宅や社会福祉施設等の管理・運営団体に委託することができることとしています。そのため、調査員ではなく、委託を受けた共同住宅や社会福祉施設等の管理・運営団体（以下、「委託管理団体」という。）の職員が調査を行う場合がありますが、その際は必ず「委託管理団体証」を携帯しています。

　「かたり調査」とは、国勢調査など、政府の統計調査を装い、世帯を訪問して記入した調査票をだまし取ったり、世帯の家族構成などを電話で聞き出す不正行為のことです。

　国勢調査の調査員は、総務大臣によって任命された非常勤の国家公務員で、調査員は、顔写真つきの「調査員証」や国勢調査の「腕章」を必ず身に着けています。不審に思われた時は、「調査員証」に記載してある名前を基にお住まいの市町村にお問い合わせいただければ、市町村で身元の確認を行います。