国勢調査は、統計法（総務省）（第5条）により総務大臣が実施する責任を負っており、その具体的な事務は総務省統計局が担当します。 実地調査に関する事務は、地方自治法に基づく「法定受託事務」と位置付けられており、都道府県・市町村が担当します。
　平成27年国勢調査では、全国で約70万人の国勢調査員が任命され、各世帯に調査票をお届けして回答を依頼します。 また、国勢調査員の指導には、全国で約10万人の国勢調査指導員が当たります。

[調査の体制]

　平成27年国勢調査では、世帯の方ができるだけ回答しやすく提出しやすい調査とするため、全国でインターネット回答方式を導入します。これにあたっては、より多くの世帯の方がインターネット回答をご利用いただけるようにするため、『オンライン調査先行方式』で調査を行います。

[調査の流れ（イメージ図）]

1. 　調査員等は担当する地域（調査区）内の全世帯を訪問・面接し、世帯ごとに居住確認を行うとともに、「インターネット回答の利用案内」（インターネット回答用ID）を配布します。世帯では、9月10日〜20日の間、オンライン調査システムにアクセスし、回答を行います。
2. 　9月21日以降、調査員等はインターネットで回答のなかった世帯を訪問・面接し、（紙の）調査票を配布します。世帯は、10月1日以降、調査員等に直接提出するか、郵送により提出を行います。なお、一部の市町村においては、郵送提出を受け付けていないところがあります（詳細はお住まいの市町村にお尋ねください）。

　平成27年国勢調査では、インターネット回答を導入します。インターネット回答は、回答内容が直接総務省のサーバーに送信されますので、調査員が回答内容を見ることはありません。
　また、郵送で提出いただいた場合も、総務省が設置する郵便局の私書箱に提出されますので、同様に調査員が調査票を見ることはありません。
　調査員に直接提出いただく場合でも、調査票と一緒にお配りした『調査書類収納封筒』（角2形の茶封筒）に調査票を封入して提出いただくことができます。
　封入して提出された調査票については、調査員は開封せずにそのまま市町村に提出しますので、調査員が記入内容を見ることはありません。 なお、世帯の人から記入に誤りがないか確認してほしいなどの要望があった場合には、調査員がその確認を行います。
　もしも調査票に記入漏れや誤りがあると、正確な統計が作成できなくなります。世帯の皆様には、調査票を提出される前に記入漏れや誤りなどがないか、よく確認していただくようお願いします。

　国勢調査では、一部の市町村を除き、インターネット回答のなかったすべての世帯に郵送提出用の封筒（「郵送提出用封筒」）を配布しますので、世帯の方が郵送で提出することができます。 また、調査票を調査員に直接提出することもできます。
　郵送で提出する場合、郵送提出用の封筒は、「料金受取人払い」としていますので、世帯で郵送料を負担していただくことはありません。