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結果の要約
「医療，福祉」の就業者は427万人，「情報通信業」は158万人
平成12年の全国の15歳以上就業者6303万人を新産業大分類別にみると，「製造業」が1200万人（15歳以上就業者数の19.0％）と最も多く，次いで「卸売・小売業」が1170万人（同18.6％），「サービス業（他に分類されないもの）」が806万人（同12.8％）などとなっている。
新産業分類の新設項目別にみると，「医療，福祉」が427万人（同6.8％）と最も多く，次いで「飲食店，宿泊業」が349万人（同5.5％），「教育，学習支援業」が264万人（同4.2％），「情報通信業」が158万人（同2.5％），「複合サービス事業」が71万人（同1.1％）となっている。
なお，旧産業分類で全産業中最大の27.0％を占めていた「サービス業」（1701万人）は，新産業分類では，「サービス業（他に分類されないもの）」，「医療，福祉」，「教育，学習支援業」などに分割されている。
「医療，福祉」は高知県，「情報通信業」は東京都で就業者の割合が高い
都道府県別15歳以上就業者に占める産業別割合を新設項目についてみると，「医療，福祉」の割合が最も高いのは高知県（10.2％），「飲食店，宿泊業」の割合が最も高いのは沖縄県（8.3％），「教育，学習支援業」の割合が最も高いのは奈良県（5.7％），「情報通信業」の割合が最も高いのは東京都（6.0％），「複合サービス事業」の割合が最も高いのは島根県（2.3％）となっている。
表2 産業（新大分類）別15歳以上就業者数及び割合-全国，都道府県（平成12年）（エクセル：166KB）
