ここから本文です。
2 職業中分類
3大都市とも「一般事務従事者」，「商品販売従事者」の就業者数が1，2位となっている
平成12年の15歳以上就業者の多い職業中分類注）を従業地別にみると，3大都市ともに「一般事務従事者」が第1位,「商品販売従事者」が第2位で，各都市の15歳以上就業者に占める割合は，「一般事務従事者」が東京都特別区部で26.5％，大阪市で24.2％，名古屋市で22.1％，「商品販売従事者」がそれぞれ，13.3％，16.2％，15.2％となっている。
上記以外の職業では，東京都特別区部では「技術者」（6.7％）,「販売類似職業従事者」（6.3％），「会社・団体等役員」（3.3％）が多くなっている。
大阪市では「販売類似職業従事者」（6.2％），「技術者」（5.4％），「飲食物調理従事者」（3.0％）が多くなっている。
名古屋市では「販売類似職業従事者」（5.4％），「技術者」（4.8％）,「建設作業者」（3.5％）が多くなっている。（表4-1，4-2，4-3）
注）日本標準職業分類（平成9年12月改訂）の81の中分類を国勢調査の集計用に再編成した61区分。
3大都市とも「家庭生活支援サービス職業従事者」，「経営専門職業従事者」の増加率が高くなっている
平成7年から12年の就業者の増加率が高い職業中分類を従業地別にみると注），3大都市に共通して増加率が高い職業は,「家庭生活支援サービス職業従事者」が名古屋市で155.4％増（第1位），大阪市で102.7％増（第1位），東京都特別区部で69.9％増（第2位）となっている。また，「経営専門職業従事者」も東京都特別区部で81.0％増（第1位），名古屋市で72.5％増（第2位）,大阪市で53.9％増（第2位）となっており,この二つの職業が3大都市の1，2位となっている。
上記以外で増加率が高い職業は,東京都特別区部では「居住施設・ビル等管理人」が23.8％増，「事務用機器操作員」が22.0％増，「技術者」が14.7％増などとなっている。
大阪市では「その他のサービス職業従事者」34.1％増，「居住施設・ビル等管理人」が20.7％増，「社会福祉専門職業従事者」が17.8％増などとなっている。
名古屋市では「その他のサービス職業従事者」が43.1％増,「事務用機器操作員」が23.6％増，「社会福祉専門職業従事者」が23.4％増などとなっている。（表5-1，5-2，5-3）
注）平成7年，12年とも就業者数が東京都特別区部では10,000人未満，大阪市では3,000人未満，名古屋市では2,000人未満の区分を除く。
3大都市とも「その他の管理的職業従事者」の減少率が最も高くなっている
平成7年から12年の就業者の減少率が高い職業中分類を従業地別にみると注），3大都市ともに「その他の管理的職業従事者」が最も高く,東京都特別区部で52.1％減，大阪市で51.5％減，名古屋市で50.4％減となっている。
このほか3大都市に共通して減少率が高い職業は，「衣服・繊維製品製造作業者」が大阪市で35.7％減（第2位），名古屋市で33.7％減（第3位），東京都特別区部で25.5％減（第3位），「会社・団体等役員」が東京都特別区部で26.9％減（第2位），大阪市で28.4％減（第5位），名古屋市で26.7％減（第5位）などとなっている。
上記以外で減少率が高い職業は，東京都特別区部では「化学製品製造作業者」が22.2％減,「パルプ・紙・紙製品製造作業者」が22.1％減などとなっている。
大阪市では「紡織作業者」が33.6％減，「金属材料製造作業者」が28.4％減などとなっている。
名古屋市では「紡織作業者」が38.0％減，「農業作業者」が27.3％減などとなっている。
（表6-1，6-2，6-3）
注）平成7年，12年とも就業者数が東京都特別区部では10,000人未満，大阪市では3,000人未満，名古屋市では2,000人未満の区分を除く。
