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1 産業中分類
3大都市とも「卸売業」，「建設業」の就業者数が1，2位となっている
平成12年の15歳以上就業者の多い産業中分類注）を従業地別にみると，3大都市ともに「卸売業」が第1位，「建設業」が第2位で，各都市の15歳以上就業者に占める割合は，「卸売業」が東京都特別区部で10.9％，大阪市で13.7％，名古屋市で12.4％，「建設業」がそれぞれ7.4％，8.5％，9.8％となっている。上記以外の産業では，東京都特別区部では「その他の事業サービス業」（5.6％），「金融・保険業」（5.3％），「専門サービス業（他に分類されないもの）」（5.3％）が多くなっている。
大阪市では「その他の事業サービス業」（4.8％），「一般飲食店」（4.6％），「専門サービス業（他に分類されないもの）」（4.5％）が多くなっている。
名古屋市では「一般飲食店」（4.8％），「その他の事業サービス業」（4.5％），「専門サービス業（他に分類されないもの）」（4.3％）が多くなっている。（表1-1，1-2，1-3）
注）日本標準産業分類（平成5年10月改訂）の99の中分類を国勢調査の集計用に再編成した77区分。
東京都特別区部と大阪市で「電気通信業」，名古屋市で「社会保険，社会福祉」の増加率が高くなっている
平成7年から12年の就業者の増加率が高い産業中分類を従業地別にみると注），「電気通信業」が東京都特別区部で41.2％増（第1位），大阪市で29.8％増（第1位），名古屋市で21.8％増（第4位）と,3大都市に共通して増加率が高く,また,「社会保険，社会福祉」が名古屋市で44.4％増（第1位）,大阪市で28.8％増（第2位）,東京都特別区部で16.5％増（第4位）となっている。
このほか，「その他の事業サービス業」が名古屋市で41.5％増（第2位），東京都特別区部で36.9％増（第3位）,大阪市で27.3％増（第3位）,「情報サービス・調査業」が東京都特別区部で37.5％増（第2位）,名古屋市で27.5％増（第3位），大阪市で19.3％増（第5位）となっている。
上記以外で増加率が高い産業は，東京都特別区部では「映画・ビデオ制作業」が7.3％増などとなっている。
大阪市では「保健衛生」が22.6％増などとなっている。
名古屋市では「郵便業」が19.3％増などとなっている。（表2-1，2-2，2-3）
注）平成7年，12年とも就業者数が東京都特別区部では10,000人未満，大阪市では3,000人未満，名古屋市では2,000人未満の区分を除く。
大阪市と東京都特別区部で「水運業」,名古屋市で「衣服・その他の繊維製品製造業」の減少率が高くなっている
平成7年から12年の就業者の減少率が高い産業中分類を従業地別にみると注），大阪市及び東京都特別区部で「水運業」がそれぞれ39.6％減，29.1％減と最も高くなっている。一方,名古屋市では「衣服・その他の繊維製品製造業」が32.9％減と最も高いが,これは3大都市に共通して減少率が高く,大阪市で33.5％減（第2位）,東京都特別区部で26.1％減（第3位）となっている。
上記以外で減少率が高い産業は,東京都特別区部では「非鉄金属製造業」が26.3％減，「自動車整備業」が24.7％減，「金属製品製造業」が21.5％減などとなっている。
大阪市では「学術研究機関」が30.7％減，「輸送用機械器具製造業」が30.2％減，「繊維工業（衣服，その他の繊維製品を除く）」が29.7％減などとなっている。
名古屋市では「農業」が30.8％減，「繊維工業（衣服，その他の繊維製品を除く）」が30.3％減,「ゴム製品製造業」が25.5％減などとなっている。（表3-1，3-2，3-3）
注）平成7年，12年とも就業者数が東京都特別区部では10,000人未満，大阪市では3,000人未満，名古屋市では2,000人未満の区分を除く。
