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平成7年国勢調査 従業地・通学地集計その2（職業大分類別集計） 結果の要約
平成7年国勢調査では，その従業先を「自宅」，「自市区町村（自宅外）」，「県内他市区町村」及び「他県」の4つに区分し，「県内他市区町村」及び「他県」については，市区町村別の結果も表章している。
1 従業地別就業者数
「自宅」で従業している人が大幅に減少
全国の15歳以上就業者6,414万人を従業地4区分別にみると，「自市区町村（自宅外）」が2,851万人（15歳以上就業者全体の44.4%）で最も多く，以下「県内他市区町村」が2,086万人（同32.5%），「自宅」が956万人（同14.9%），「他県」が521万人（同8.1%）となっている。（表1-1，図1）
平成2年と比べると，「自市区町村（自宅外）」が244万人（増加率9.3％）と最も増加しており，以下，「県内他市区町村」が184万人増加（同9.7%），「他県」が40万人増加（同8.3%）と，それぞれ大幅に増加している。一方，「自宅」は222万人減少（同-18.8％）と大幅に減少している。（表1-2）
2 職業大分類別・従業地別就業者数
「管理的職業従事者」は「他県」で従業している人の割合が比較的高い
職業大分類別就業者の従業地4区分別割合をみると，農林漁業作業者で「自宅」が90.4％と極めて高く，「自市区町村（自宅外）」を合わせると97.3％となり，ほとんどの農林漁業作業者が自市区町村で従業している。その他の職業については，いずれも「自市区町村（自宅外）」が最も高くなっており，特に「サービス職業従事者」，「保安職業従事者」及び「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」は，それぞれ54.4％，53.1％，51.9％と5割を超えている。
また，「保安職業従事者」，「運輸・通信従事者」及び「事務従事者」で，「自宅」がそれぞれ0.3％，2.9％，5.6％と低く，「管理的職業従事者」で，「他県」が13.6％と高くなっているのが目立っている。（表1-1，図1）
「専門的・技術的職業従事者」は「他市区町村」で従業している人が5割以上
「専門的・技術的職業従事者」は，「自宅」と「自市区町村（自宅外）」を合わせた「自市区町村」が49.5%，「県内他市区町村」と「他県」を合わせた「他市区町村」が50.5%となっており，この職業のみ「他市区町村」が5割を超えている。（表1-1，図1）
表1-1 職業大分類別，従業地別就業者数-全国（平成2年・7年）（エクセル：36KB）
表1-2 職業大分類別，従業地別就業者数（増加数及び増加率）-全国（平成2年〜7年）（エクセル：36KB）
3 職業大分類別常住地・従業地就業者数
ここで言う東京圏とは，東京都を中心県として，その周辺に位置する神奈川県，千葉県及び埼玉県を周辺県とする地域である。大阪圏とは，大阪府を中心県として，その周辺に位置する兵庫県，京都府，滋賀県，奈良県及び和歌山県を周辺県とする地域である。
東京圏及び大阪圏の中心県では常住地ベースより従業地ベースの就業者の方がかなり多い
常住地ベースと従業地ベースの都道府県別就業者数を比較すると，東京圏及び大阪圏でその差が大きい。いずれもその中心県で，従業地ベースの就業者数の方が多い。逆に，その周辺県では，常住地ベースの就業者数の方が多くなっており，周辺県から中心県への就業者の流入超過が目立っている。
東京圏では，その中心県である東京都で246万人（常住地ベースの就業者数の39.0%に相当する）の流入超過となっており，逆に，周辺県の埼玉県で89万人（同25.2%），神奈川県で75万人（同17.5%），千葉県で71万人（同23.7%）の流出超過となっている。
大阪圏では，その中心県である大阪府で50万人（同 11.5%）の流入超過となっており，逆に，周辺県の兵庫県で23万人（同8.9%），奈良県で17万人（同26.2%），滋賀県で5万人（同7.1%），和歌山県で2万人（同4.2%），京都府で2万人（同1.2%）の流出超過となっている。（表2）
表2 職業大分類別，従業地別就業者数と常住地別就業者数の差-全国，都道府県（平成7年）（エクセル：34KB）
「事務従事者」，「販売従事者」及び「専門的・技術的職業従事者」で周辺県から中心県への流入が多い
これを職業大分類別に比較すると，東京圏では，その中心県である東京都は，すべての職業で従業地ベースの就業者数の方が多くなっており，特に「事務従事者」で82万人（常住地ベースの就業者数の55.7%に相当する），「販売従事者」で55万人（同 49.5%），「専門的・技術的職業従事者」で38万人（同 39.4%）と流入超過がかなり多くなっている。逆に，周辺県では，すべての職業で常住地ベースの就業者数の方が多くなっている。
また，大阪圏でも，その中心県である大阪府は，「農林漁業作業者」を除くすべての職業で従業地ベースの就業者数の方が多くなっており，特に「事務従事者」で16万人（同 17.9%），「販売従事者」で13万人（同 15.8%），「専門的・技術的職業従事者」で8万人（同 15.6%）と流入超過がかなり多くなっている。逆に，京都府を除くその周辺県では，「農林漁業作業者」を除くすべての職業で常住地ベースの就業者数の方が多くなっている。（表2）
