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個人企業営業状況調査 結果の概要- 平成13年3月調査 -
文中において特に断り書きのない場合は，調査産業計（「製造業」，「卸売・小売業，飲食店」及び「サービス業」の合計）の結果を示す。
1 売上高（実績）
売上高が「減った」とする企業の割合は再び上昇
○ 平成13年1月〜3月期の売上高が前年に比べて「増えた」(「非常に増えた」と「増えた」の計。以下同じ。)とする企業の割合は5.6％，「減った」(「非常に減った」と「減った」の計。以下同じ。)とする企業の割合は68.8％，「変わらない」とする企業の割合は25.6％となっている。これを前年と比べると，「増えた」とする企業の割合は0.4ポイントの低下，「減った」とする企業の割合は3.3ポイントの上昇となっている。
ここ数年の動きをみると，「増えた」とする企業の割合は，平成9年の8.2％から10年は4.7％と低下し，調査開始(昭和43年)以来最も低い水準となった。その後，平成11年が5.6％，12年が6.0％と上昇したが，13年は5.6％と再び低下している。
一方，「減った」とする企業の割合は，平成9年の55.6％から10年は68.6％，11年は69.8％と上昇し，調査開始(昭和43年)以来最も高い割合となった。その後，平成12年は65.5％と低下したが，13年は68.8％と再び上昇し，11年に次いで高い割合となっている。(図1，表1)
2 売上高の見通し(今後1年間)
売上高は「減る」と予測する企業の割合は再び上昇
○ 今後1年間の売上高の見通しをみると，前年より「増える」と予測する企業の割合は2.8％，「減る」と予測する企業の割合は52.0％，「変わらない」と予測する企業の割合は21.7％，「わからない」とする企業の割合は23.6％となっている。これを前年と比べると，「増える」と予測する企業の割合は0.6ポイントの低下，「減る」と予測する企業の割合は2.9ポイントの上昇となっている。
ここ数年の動きをみると，「増える」と予測する企業の割合は，平成9年の3.7％から10年は2.4％と低下したが，11年が3.2％，12年が3.4％と上昇した後，13年は2.8％と再び低下している。
一方，「減る」と予測する企業の割合は，平成9年の42.2％から10年は53.3％と上昇した後，11年が50.3％，12年が49.1％と低下し，3年ぶりに5割を下回ったが，13年は52.0％と再び上昇している。(図2，表2)
3 営業利益の実績
営業利益が「減った」とする企業の割合は再び上昇
○ 平成13年1月〜3月期の営業利益が前年に比べて「増えた」(「非常に増えた」と「増えた」の計。以下同じ。)とする企業の割合は5.1％，「減った」(「非常に減った」と「減った」の計。以下同じ。)とする企業の割合は69.5％，「変わらない」とする企業の割合は25.4％となっている。これを前年と比べると，「増えた」とする企業の割合は0.1ポイントの低下，「減った」とする企業の割合は3.1ポイントの上昇となっている。
ここ数年の動きをみると，「増えた」とする企業の割合は，平成9年の7.0％から10年は3.8％と低下し，調査開始(昭和49年に調査事項設定)以来最も低い水準となった。その後，平成11年が4.4％，12年が5.2％と上昇したが，13年は5.1％とわずかに低下している。
一方，「減った」とする企業の割合は，平成9年の57.4％から10年は68.6％と上昇した後，11年が70.6％と更に上昇し，調査開始(昭和49年に調査事項設定)以来最も高い割合となった。その後，平成12年は66.4％と低下したが，13年は69.5％と再び上昇し，11年に次いで高い割合となっている。(図3，表3)
4 資金繰り
資金繰りが「苦しくなった」とする企業の割合は再び上昇
○ 平成13年1月〜3月期の資金繰りが前年に比べて「楽になった」とする企業の割合は2.3％，「苦しくなった」とする企業の割合は52.9％，「変わらない」とする企業の割合は44.8％となっている。これを前年と比べると，「楽になった」とする企業の割合は0.2ポイントの低下，「苦しくなった」とする企業の割合は4.3ポイントの上昇となっている。
ここ数年の動きをみると，「楽になった」とする企業の割合は，平成9年の3.1％から10年は1.6％と低下した後，11年は2.3％，12年は2.5％と続けて上昇したが，13年は2.3％と低下している。
一方，「苦しくなった」とする企業の割合は，平成9年の39.5％から10年は48.7％，11年が51.7％と上昇した後，12年が48.6％と低下し，13年は52.9％と再び上昇している。(図4，表4)
5 設備投資の実績
「設備投資をした」とする企業の割合は再び低下
○ 過去1年間(平成12年4月〜13年3月)の設備投資の実績をみると，「設備投資をした」とする企業の割合は14.3％，「設備投資をしなかった」とする企業の割合は85.7％となっている。
ここ数年の動きをみると，「設備投資をした」とする企業の割合は，平成6年以降低下傾向にあり，9年が17.7％，10年が17.6％，11年が14.2％と低下し，12年は14.6％とわずかに上昇したが，13年は14.3％と再び低下している。(図5，表5)
6 事業経営上の問題点
「受注減，売行き不振又は顧客の減少」，「競争の激化」を懸念する企業の割合が依然として高い
○ 事業経営上の問題点として設定している10項目について「困っている」とする企業の割合が高い主な項目は，「受注減，売行き不振又は顧客の減少」が80.4％，同業者，スーパー等の進出による「競争の激化」が63.0％，「製品ニーズ，消費者又は利用者のニーズの変化」が53.1％となっている。（表6）
○ 前年と比べて上昇した主な項目は，「製品安又は得意先からの値引き要請」の2.9ポイント，「資金繰りの悪化」の2.7ポイント，「受注減，売行き不振又は顧客の減少」の2.2ポイント，「競争の激化」の2.1ポイント，「製品ニーズ，消費者又は利用者のニーズの変化」の1.4ポイントとなっている。
一方，低下した主な項目は，「後継者難」の1.7ポイントとなっている。（表7）
○ 「困っている」とする企業の割合について近年の推移をみると，「製品ニーズ，消費者又は利用者のニーズの変化」，「競争の激化」，「製品安又は得意先からの値引き要請」等は上昇傾向にあり，「従業員の確保難・人材不足」は低下傾向にある。(図6)
7 今後の経営方針
「事業に対して消極的」な企業の割合が調査開始以来最も高い
○ 今後の経営方針についてみると，事業の多角経営化や専門化など「事業に対して積極的」な企業の割合は16.0％，「現状のままでよい」とする企業の割合は58.8％，事業を縮小したいなど「事業に対して消極的」な企業の割合は24.4％となっている。
これを前年と比べると，「事業に対して積極的」な企業の割合は0.6ポイントの上昇，「現状のままでよい」とする企業の割合は2.3ポイントの低下，「事業に対して消極的」な企業の割合は1.3ポイントの上昇となっている。
ここ数年の動きをみると，「事業に対して積極的」な企業の割合は，平成9年が17.7％，10年が14.5％，11年が16.8％，12年が15.4％と推移し，13年は16.0％となっている。
一方，「事業に対して消極的」な企業の割合は，平成9年が19.8％，10年が21.9％と上昇した後，11年が19.5％と低下したものの，12年は23.1％と上昇し，13年は24.4％と調査開始(昭和53年に調査事項設定)以来最も高い割合となっている。 (図7，表8)
（注）
「事業に対して積極的」とは，「事業の拡大又は店舗の増設」，「事業の多角経営化」，「事業の専門化」又は「事業の共同化・協業化」を図りたいと回答した企業をいう。
「事業に対して消極的」とは，「事業を縮小したい」，「他の事業に変わりたい」，「廃業したい」と回答した企業をいう。
