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個人企業営業状況調査の概要
個人企業営業状況調査は,個人企業の経営の動向に関する資料を得ることを目的とし,個人企業経済調査に附帯して,昭和43年から同調査の対象となった個人企業の企業主に対し,毎年3月31日現在で調査している。
調査の対象
全国の個人企業約320万のうち,「製造業」約800,「卸売・小売業,飲食店」約1200,「サービス業」約800の合計約2,800企業について調査。
調査事項
(1) 売上高の増減及びその理由
(2) 営業利益の増減及びその理由
(3) 資金繰りの状況及びその理由
(4) 製品・商品の在庫状況
(5) 設備投資実績
(6) 雇用実績及び雇用計画
(7) 今後1年間の売上高見通し
(8) 今後の経営方針
(9) 事業経営上の問題点
[平成11年事業所・企業統計調査速報結果]