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経済構造実態調査に関するQ&A（回答）
経済構造実態調査の概要
Q1 経済構造実態調査とはどのような調査ですか。
A1 統計法に基づき国が実施する基幹統計調査のひとつです。
我が国の幅広い産業における企業等の経済活動の状況を明らかにする調査で、2019年から総務省・経済産業省の共管調査として実施しています。
Q2 経済構造実態調査の目的は何ですか。
A2 我が国の幅広い産業における企業等の経済状況を明らかにし、国民経済計算（特にGDP統計）の精度向上や企業の経営判断に資することが目的です。
Q3 調査結果は、何に利用されるのですか。
A3 全ての産業の付加価値等の構造とその変化を、毎年、的確に把握することにより、GDP（年次推計）の精度向上を図り、より正確な景気判断や経済構造の把握に基づく効果的な行政施策の立案に役立てます。また、企業の経営判断等に使われることが期待されます。
Q4 この調査は毎年行っていますか。
A4 毎年調査しています。ただし、５年に１度行う「経済センサス‐活動調査」の実施年は除きます。
Q5 「調査票」について、回答する情報は、いつ時点の情報になりますか。
A5 6月1日現在の情報をご記入ください。
売上などの経理項目については前年1月1日〜12月31日までの1年間の情報のご記入をお願いいたします。
Q6 調査対象企業・事業所はどのように選ばれているのですか。
A6 調査対象は大きく「産業横断調査」・「製造業事業所調査」に分かれております。「産業横断調査」については、全ての産業に属する一定規模以上の法人企業、「製造業事業所調査」については、製造業に属する一定規模以上の法人事業所を対象としています。
Q7 経済構造実態調査では何を調べるのですか。
A7 事業内容や売上などの項目を調査します。
| 経営組織、資本金等の額、企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び主な費用内訳の額、主な事業の内容、事業活動・生産物の種類別売上（収入）金額などを記入していただきます。 一部の大規模な企業等では、企業全体の事業別費用の内訳、企業傘下の事業所の売上（収入）金額などについても記入していただきます。 |
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なお、産業横断調査・製造業事業所調査ともに経理項目等の一部の調査事項は前年1月から12月までの1年間について調査します。
Q8 調査票はいつ送られてくるのですか。
A8 調査票及びインターネット回答用のID等を5月から順次郵送します。
Q9 調査にはどのように回答するのですか。
A9 インターネット又は郵送で回答できます。
Q10 返送の締切はいつですか。
A10 調査年の6月末日となります。
Q11 この調査に回答する義務はあるのですか。
A11 経済構造実態調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しているものです。基幹統計調査は特に重要な調査と位置づけられており、統計法において報告義務が定められています。
Q12 基幹統計調査とはどのようなものですか。
A12 国が実施する統計調査のうち、特に重要な統計調査として、統計法の規定に基づき、総務大臣が指定した統計調査のことです。 なお、経済構造実態調査はこの基幹統計調査として実施します。
Q13 他に同じような統計調査があるのに、なぜ経済構造実態調査が必要なのですか。
A13 これまで実施していた３つの統計調査（サービス産業動向調査の拡大調査、商業統計調査及び特定サービス産業実態調査）を統合・再編しました。これにより、調査事項について、これまで各統計調査で回答いただいた内容を整理し、必要最小限とするなどしております。毎年の経済状況を把握する、国の大切な統計調査である基幹統計ですので、回答をお願いします。
Q14 工業統計調査は今後実施されないのですか。
A14これまで実施してきた「工業統計調査」は経済構造実態調査の一部である「製造業事業所調査」として実施することになりました。
Q15 経済構造実態調査（甲調査・乙調査）は今後実施されないのですか。
A15 これまで実施してきた「経済構造実態調査 甲調査」は経済構造実態調査の一部である「産業横断調査」として実施することとなりました。 また、「経済構造実態調査 乙調査」はご回答の負担等を考慮し、廃止することとなりました。
Q16 経済構造実態調査と経済産業省企業活動基本調査の２つの調査名が記載された封筒が届きました。
A16 経済構造実態調査及び経済産業省企業活動基本調査は、ご回答いただく方のご負担の軽減を目指し、2022年より毎年６月に同時一体的に実施することとしております。 両調査の調査票が届いた場合は、両方の調査票にご回答をお願いします。
Q17 税務署に提出した書類を使っていただけないのですか。
A17 税務情報については、目的外の使用が禁止されており、各事業所の皆さまが提出した情報を、他の目的で活用することが出来ないようになっております。また、税務情報にはない調査項目もありますので、ご理解の上、ご回答をお願いします。
Q18 法人番号があるのに、調査を行う必要があるのですか。
A18 法人番号で一般的に利用できる情報は「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」に限られており、すべての調査項目を把握できません。ご理解の上、ご回答をお願いします。
Q19 当社は100%子会社ですが経済構造実態調査の対象になりますか。
A19 子会社も調査の対象となり得ます。
記入方法
Q20 調査票の記入の仕方がわかりません。
A20 調査関係用品に『調査票の記入のしかた』を同封しております。なお、『調査票の記入のしかた』をご確認いただいても不明な点等がある場合には、経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査実施事務局まで、お問い合わせください。
Q21 法人番号はどのように調べるのでしょうか。
A21 法人番号指定通知書又は国税庁法人番号公表サイト
よりお調べいただけます。
オンライン回答
Q22 調査はインターネットでも回答できますか。
A22 インターネット回答が可能です。HTML形式とExcel形式の２種類から選択してご回答いただけます。
Q23 ログイン情報を入力しましたが、「使用できない調査対象者IDです。政府統計コード及び調査対象者IDを確認してください。」または、「パスワードが一致しませんでした。調査対象者ID及びパスワードを確認してください。」と表示されます。
A23 入力した内容が誤っている可能性があります。お配りしている『オンライン調査用ログイン情報』に記載されている政府統計コード、調査対象者ID、パスワードを正しく入力しているかについて、以下の点を確認してください。
- 政府統計コードは、統計調査ごとに異なるものです。政府統計コード入力欄に正しい調査のコードが入力されているか確認してください。
- すべて半角で入力する必要があります。
- 紛らわしい文字について、誤りがないか確認してください。 上記を確認してもログインできない場合は、経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査実施事務局までお問い合わせください。
Q24 正しいログイン情報を入力したが、エラーが表示され画面が遷移しません。
A24 以下の操作を実施し、事象が改善するかお試しください。
なお、経済構造実態調査のオンライン調査は、携帯電話・スマートフォンには対応しておりませんのでご了承ください。
Q25「ログインエラー回数が規定回数を超えました。」と表示されてログインができません。
A25 セキュリティ上、連続して5回ログインに失敗するとロックがかかる仕様となっています。
15分程時間をおいて再度ログインをお試しください。
政府統計コード、調査対象者ID、パスワードがご不明な場合は、経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査実施事務局までお問い合わせください。
情報の保護
Q26 調査票に回答した情報には、個人情報保護法が適用されないのですか。
A26 調査票に回答された内容は、統計法に定められている利用目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されています。このように、個人情報保護法の制定前から、統計法では既に厳格に規定されていたので、個人情報保護法の適用除外となっています。
Q27 調査票に回答した情報が、税金の徴収など統計以外の目的に使われることはないのですか。
A27 調査票に回答していただいた内容が、統計以外の目的に使われることは統計法という法律によって固く禁じられています。税金徴収の資料やダイレクトメールのリストなどには使用されませんので、安心してご回答ください。
Q28 調査票に回答した情報はどのように管理されるのですか。
A28 皆さまにご回答いただいた調査票は、統計法という法律の規定により、適正に管理されます。外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しております。
また、調査関係者が回答内容を他に漏らすことは、統計法により固く禁じられていますので、安心してご回答ください。
Q29 集計・公表される統計データは企業ごとに売上等の情報がわかってしまうのですか。
A29 統計調査により集められる企業・事業所等情報は、統計的に処理された上で集計・公表されるため、企業・事業所等が特定されるようなことはございません。
また、ある集計区分において集められた企業・事業所等数が少なく、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合には該当数値を秘匿するなどの処置を行います。
結果の公表
Q30 調査結果はいつ頃公表されるのですか。
A30 調査結果は、調査実施の年度末から順次公表いたします。
Q31 調査結果はどのように公表されるのですか。
A31 総務省・経済産業省のホームページで公表いたします。
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