総務省統計局

  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • ホーム ホーム
  • 実施中の調査 実施中の調査
    • 実施中の調査
    • 労働力調査
    • 家計調査
    • 小売物価統計調査
    • サービス産業動態統計調査
    • 個人企業経済調査
    • 科学技術研究調査
    • 経済センサス‐基礎調査
    • 家計消費状況調査
    • 家計消費単身モニター調査
    • サービス産業動向調査
    • 事業所・企業照会
  • 統計データ 統計データ
    • 統計データ
    • 分野別一覧
    • 50音順一覧
    • 政府統計公表・提供状況
      (府省別)(政府統計の
      総合窓口へリンク)
    • 公表スケジュール
    • 公表期日前統計情報等を
      共有する者の範囲(PDF)
    • 統計トピックス
    • 品質管理への取組
    • 統計表一覧(Excel集)
    • 統計メールニュース
    • 結果の利用案内
  • よくある質問 よくある質問
    • よくある質問TOP
    • 統計データの入手先に
      関する問い合わせ
    • 統計局等が作成する統計のQ&A
  • 統計研究研修 統計研究研修
    • 統計研究研修TOP
    • 統計研究研修所について
    • 統計研究
    • 統計研修
    • 統計研究研修所リンク集
    • 統計研修受講記
    • 所在地・交通案内
  • 広報・募集 広報・募集
    • 広報・募集TOP
    • 広報資料
    • 報道発表資料
      (調査結果の公表を除く)
    • パブリックコメント
    • 国際協力
    • 匿名データの作成・提供
      及びオーダーメード集計
    • 採用情報
    • 調達情報
    • 東日本大震災関連情報

  • 組織紹介 組織紹介
    • 組織紹介TOP
    • 日本の未来をつくる
      「統計」‐統計局等業務
      案内
    • 統計調査等業務の業務
      ・システム最適化と
      政府統計共同利用システム
    • 統計局の使命と行動指針
    • 統計センターと
      独立行政法人評価について
    • 統計局のイメージデザイン
    • 所在地・交通案内

閉じる
  • ホーム
  • 統計データ
  • 経済構造実態調査
  • 経済構造実態調査に関するQ&A(回答)

調査のご案内

調査の概要

調査の結果

公表予定

Q&A

  • 経済構造実態調査の概要
  • 情報の保護
  • 結果の公表
  • その他

問い合わせ先

ここから本文です。

経済構造実態調査に関するQ&A(回答)

経済構造実態調査の概要

Q1  経済構造実態調査とはどのような調査ですか。

A1  統計法に基づき国が実施する基幹統計調査のひとつです。
我が国の幅広い産業における企業等の経済活動の状況を明らかにする調査で、2019年から総務省・経済産業省の共管調査として実施しています。

Q2  経済構造実態調査の目的は何ですか。

A2  我が国の幅広い産業における企業等の経済状況を明らかにし、国民経済計算(特にGDP統計)の精度向上や企業の経営判断に資することが目的です。

Q3  調査結果は、何に利用されるのですか。

A3  全ての産業の付加価値等の構造とその変化を、毎年、的確に把握することにより、GDP(年次推計)の精度向上を図り、より正確な景気判断や経済構造の把握に基づく効果的な行政施策の立案に役立てます。また、企業の経営判断等に使われることが期待されます。

Q4  この調査は毎年行っていますか。

A4  毎年調査しています。ただし、5年に1度行う「経済センサス‐活動調査」の実施年は除きます。

Q5  「調査票」について、回答する情報は、いつ時点の情報になりますか。

A5  6月1日現在の情報をご記入ください。
売上などの経理項目については前年1月1日〜12月31日までの1年間の情報のご記入をお願いいたします。

Q6  調査対象企業・事業所はどのように選ばれているのですか。

A6  調査対象は大きく「産業横断調査」・「製造業事業所調査」に分かれております。「産業横断調査」については、全ての産業に属する一定規模以上の法人企業、「製造業事業所調査」については、製造業に属する一定規模以上の法人事業所を対象としています。
「調査の概要」ページの調査の対象もご参照ください。

Q7  経済構造実態調査では何を調べるのですか。

A7  事業内容や売上などの項目を調査します。

産業横断調査

経営組織、資本金等の額、企業全体の売上(収入)金額、費用総額及び主な費用項目、主な事業の内容、事業活動・生産物の種類別売上(収入)金額など
一部の大規模な法人企業等では、企業全体の事業別費用の内訳、企業傘下の事業所の売上(収入)金額などについても記入していただきます。

製造業事業所調査

経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水など

なお、経理項目等の一部の調査事項は前年1月から12月までの1年間について調査します。

Q8  調査関係書類はいつ送られてくるのですか。

A8  調査関係書類は5月から順次発送します。

Q9  調査にはどのように回答するのですか。

A9  インターネット又は郵送で回答できます。
総務省、経済産業省としてはインターネットでの回答を推奨しています。是非、ご利用ください。

Q10  調査はインターネットで回答するものなのですか。

A10  原則としてインターネット回答をお願いします。HTML形式とExcel形式の2種類から選択してご回答いただけます。なお、ご希望がある場合には、紙の調査票も郵送いたします。

Q11  紙の調査票は入っていないのですか。

A11  原則としてインターネット回答をお願いします。HTML形式とExcel形式の2種類から選択してご回答いただけます。なお、ご希望がある場合には、紙の調査票も郵送いたします。

Q12  回答の締切はいつですか。

A12  調査年の6月末日となります。

Q13  この調査に回答する義務はあるのですか。

A13  経済構造実態調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しているものです。基幹統計調査は特に重要な調査と位置づけられており、統計法において報告義務が定められています。

Q14  基幹統計調査とはどのようなものですか。

A14  国が実施する統計調査のうち、特に重要な統計調査として、統計法の規定に基づき、総務大臣が指定した統計調査のことです。 なお、経済構造実態調査はこの基幹統計調査として実施します。

Q15  他に同じような統計調査があるのに、なぜ経済構造実態調査が必要なのですか。

A15  経済構造実態調査は、これまで実施していた3つの統計調査(サービス産業動向調査の拡大調査、商業統計調査及び特定サービス産業実態調査)を統合・再編して実施することとなった調査です。調査事項を整理し、必要最小限とするなど、ご回答いただく方の負担軽減を図っております。毎年の経済状況を把握する、国の大切な統計調査である基幹統計調査ですので、ご回答をお願いします。

Q16  税務署に提出した書類を使っていただけないのですか。

A16  税務情報については、目的外の使用が禁止されており、各事業所の皆さまが提出した情報を統計調査で活用することが出来ないようになっております。
また、税務情報にはない調査項目もありますので、ご理解の上、ご回答をお願いします。

Q17  法人番号はどのように調べるのでしょうか。

A17  法人番号指定通知書又は国税庁法人番号公表サイト別ウィンドウで開きます。よりお調べいただけます。

 

情報の保護

Q18  調査票に回答した情報には、個人情報保護法が適用されないのですか。

A18  調査票に回答された内容は、統計法に定められている利用目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されています。このように、個人情報保護法の制定前から、統計法では既に厳格に規定されていたので、個人情報保護法の適用除外となっています。

Q19  調査票に回答した情報が、税金の徴収など統計以外の目的に使われることはないのですか。

A19  調査票に回答していただいた内容が、統計以外の目的に使われることは統計法によって固く禁じられています。税金徴収の資料やダイレクトメールのリストなどには使用されませんので、安心してご回答ください。

Q20  調査票に回答した情報はどのように管理されるのですか。

A20  皆さまにご回答いただいた調査票は、統計法という法律の規定により、適正に管理されます。外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しております。
また、調査関係者が回答内容を他に漏らすことは、統計法により固く禁じられていますので、安心してご回答ください。

Q21  集計・公表される統計データは企業ごとに売上等の情報がわかってしまうのですか。

A21  統計調査により集められる企業・事業所等情報は、統計的に処理された上で集計・公表されるため、企業・事業所等が特定されるようなことはございません。
また、ある集計区分において集められた企業・事業所等数が少なく、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合には該当数値を秘匿するなどの処置を行います。

 

結果の公表

Q22  調査結果はいつ頃公表されるのですか。

A22  調査結果は、調査実施の年度末から順次公表いたします。

Q23  調査結果はどのように公表されるのですか。

A23  総務省及び経済産業省のホームページで公表いたします。

 

バック ホーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020(代表)
©1996 総務省(法人番号2000012020001)統計局
  • 所在地・交通案内
  • サイトの利用について