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経済構造実態調査に関するQ&A（回答）
経済構造実態調査の概要
Q1 経済構造実態調査とはどのような調査ですか。
A1 統計法に基づき国が実施する基幹統計調査のひとつです。
我が国の幅広い産業における企業等の経済活動の状況を明らかにする調査で、2019年から総務省・経済産業省の共管調査として実施しています。
Q2 経済構造実態調査の目的は何ですか。
A2 我が国の幅広い産業における企業等の経済状況を明らかにし、国民経済計算（特にGDP統計）の精度向上や企業の経営判断に資することが目的です。
Q3 調査結果は、何に利用されるのですか。
A3 全ての産業の付加価値等の構造とその変化を、毎年、的確に把握することにより、GDP（年次推計）の精度向上を図り、より正確な景気判断や経済構造の把握に基づく効果的な行政施策の立案に役立てます。また、企業の経営判断等に使われることが期待されます。
Q4 この調査は毎年行っていますか。
A4 毎年調査しています。ただし、5年に1度行う「経済センサス‐活動調査」の実施年は除きます。
Q5 「調査票」について、回答する情報は、いつ時点の情報になりますか。
A5 6月1日現在の情報をご記入ください。
売上などの経理項目については前年1月1日〜12月31日までの1年間の情報のご記入をお願いいたします。
Q6 調査対象企業・事業所はどのように選ばれているのですか。
A6 調査対象は大きく「産業横断調査」・「製造業事業所調査」に分かれております。「産業横断調査」については、全ての産業に属する一定規模以上の法人企業、「製造業事業所調査」については、製造業に属する一定規模以上の法人事業所を対象としています。
「調査の概要」ページの調査の対象もご参照ください。
Q7 経済構造実態調査では何を調べるのですか。
A7 事業内容や売上などの項目を調査します。
| 経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水など |
なお、経理項目等の一部の調査事項は前年1月から12月までの1年間について調査します。
Q8 調査関係書類はいつ送られてくるのですか。
A8 調査関係書類は5月から順次発送します。
Q9 調査にはどのように回答するのですか。
A9 インターネット又は郵送で回答できます。
総務省、経済産業省としてはインターネットでの回答を推奨しています。是非、ご利用ください。
Q10 調査はインターネットで回答するものなのですか。
A10 原則としてインターネット回答をお願いします。HTML形式とExcel形式の2種類から選択してご回答いただけます。なお、ご希望がある場合には、紙の調査票も郵送いたします。
Q11 紙の調査票は入っていないのですか。
A11 原則としてインターネット回答をお願いします。HTML形式とExcel形式の2種類から選択してご回答いただけます。なお、ご希望がある場合には、紙の調査票も郵送いたします。
Q12 回答の締切はいつですか。
A12 調査年の6月末日となります。
Q13 この調査に回答する義務はあるのですか。
A13 経済構造実態調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しているものです。基幹統計調査は特に重要な調査と位置づけられており、統計法において報告義務が定められています。
Q14 基幹統計調査とはどのようなものですか。
A14 国が実施する統計調査のうち、特に重要な統計調査として、統計法の規定に基づき、総務大臣が指定した統計調査のことです。 なお、経済構造実態調査はこの基幹統計調査として実施します。
Q15 他に同じような統計調査があるのに、なぜ経済構造実態調査が必要なのですか。
A15 経済構造実態調査は、これまで実施していた3つの統計調査（サービス産業動向調査の拡大調査、商業統計調査及び特定サービス産業実態調査）を統合・再編して実施することとなった調査です。調査事項を整理し、必要最小限とするなど、ご回答いただく方の負担軽減を図っております。毎年の経済状況を把握する、国の大切な統計調査である基幹統計調査ですので、ご回答をお願いします。
Q16 税務署に提出した書類を使っていただけないのですか。
A16 税務情報については、目的外の使用が禁止されており、各事業所の皆さまが提出した情報を統計調査で活用することが出来ないようになっております。
また、税務情報にはない調査項目もありますので、ご理解の上、ご回答をお願いします。
Q17 法人番号はどのように調べるのでしょうか。
A17 法人番号指定通知書又は国税庁法人番号公表サイト
よりお調べいただけます。
情報の保護
Q18 調査票に回答した情報には、個人情報保護法が適用されないのですか。
A18 調査票に回答された内容は、統計法に定められている利用目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されています。このように、個人情報保護法の制定前から、統計法では既に厳格に規定されていたので、個人情報保護法の適用除外となっています。
Q19 調査票に回答した情報が、税金の徴収など統計以外の目的に使われることはないのですか。
A19 調査票に回答していただいた内容が、統計以外の目的に使われることは統計法によって固く禁じられています。税金徴収の資料やダイレクトメールのリストなどには使用されませんので、安心してご回答ください。
Q20 調査票に回答した情報はどのように管理されるのですか。
A20 皆さまにご回答いただいた調査票は、統計法という法律の規定により、適正に管理されます。外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しております。
また、調査関係者が回答内容を他に漏らすことは、統計法により固く禁じられていますので、安心してご回答ください。
Q21 集計・公表される統計データは企業ごとに売上等の情報がわかってしまうのですか。
A21 統計調査により集められる企業・事業所等情報は、統計的に処理された上で集計・公表されるため、企業・事業所等が特定されるようなことはございません。
また、ある集計区分において集められた企業・事業所等数が少なく、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合には該当数値を秘匿するなどの処置を行います。
結果の公表
Q22 調査結果はいつ頃公表されるのですか。
A22 調査結果は、調査実施の年度末から順次公表いたします。
Q23 調査結果はどのように公表されるのですか。
A23 総務省及び経済産業省のホームページで公表いたします。
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