就業希望状況調査(速報)平成14年4月・5月期平均結果の概要
平成14年7月30日公表
調査の概要
○調査のねらい | 依然として厳しい雇用情勢に的確に対応するため,就業・不就業のより詳細な実態を把握。特に,雇用保険の受給の状況等,完全失業者のより詳細な実態を把握。 |
○調査の時期 | 平成14年に2回実施(第1回:4月及び5月,第2回:10月及び11月) |
○調査の規模 | 各回約2万世帯を対象 |
○調査の方法 | 労働力調査終了世帯に調査員が調査票を配布し,世帯からの郵送により回収 |
○調査事項 |
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I 完全失業者の状況
1 1か月の主な収入の種類
○ 4月・5月期の完全失業者374万人の1か月の主な収入の種類をみると,「収入なし」が190万人と過半数を占める一方、収入がある者では,「雇用保険(失業給付)」が77万人,「年金・恩給」が33万人などとなっている。
図1 1か月の主な収入の種類別完全失業者数
○ 完全失業者の1か月の主な収入の種類を世帯主との続き柄別にみると,すべての続き柄で「収入なし」が最も多く,特に「その他の家族」では117万人となっている。次いで「雇用保険(失業給付)」が多くなっており,特に世帯主では28万人となっている。
図2 世帯主との続き柄,主な収入の種類別完全失業者数
○ 完全失業者の1か月の主な収入の種類を年齢階級別にみると,55歳以上を除くすべての年齢階級で「収入なし」が最も多く,特に,25〜34歳は61万人,15〜24歳は53万人となっている。
一方,55歳以上の年齢階級では,「年金・恩給」が30万人と最も多い。
図3 年齢階級,主な収入の種類別完全失業者数
表1 1か月の主な収入の種類別完全失業者数
2 1か月の家計をまかなった主な収入等の種類
○ 世帯主が完全失業者である世帯について,1か月の家計をまかなった主な収入等の種類の割合をみると,「年金・恩給」が23.9%と最も多く,次いで「雇用保険(失業給付)」が22.5%,「預貯金等財産の取り崩し」が21.1%などとなっている。
図4 1か月の家計をまかなった主な収入等の種類別完全失業者(世帯主)の割合
3 雇用保険(失業給付)の受給状況
○ 完全失業者の雇用保険(失業給付)の受給状況をみると,「受給・受給予定」(*1)が101万人,「受給していない」(*2)が255万人となっている。
これを世帯主との続き柄別にみると,「その他の家族」では「受給していない」が132万人と約8割を占めている。また,世帯主では「受給していない」が59万人,「受給・受給予定」が42万人となっている。
(*1)「現在受給している」,「近々受給する予定」の合計
(*2)「受給は既に終了したが受給終了後も引き続き求職」,「受給資格を満たしていない」,「その他」(「前職なし」を含む。)の合計
図5 世帯主との続き柄,雇用保険受給状況別完全失業者数
○ 雇用保険(失業給付)の受給状況を前職の雇用形態別にみると,前職のある完全失業者244万人のうち,前職が「正規の職員・従業員」では,「受給・受給予定」が80万人,「受給していない」が67万人となっている。一方,パート・アルバイトなどの「非正規の職員・従業員」(*)では,「受給していない」が62万人と約8割を占めている。
(*) 雇用形態が「パート・アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,「その他」の合計
図6 前職の雇用形態,雇用保険受給状況別完全失業者数
4 職業能力向上のための活動の状況
○ 過去1年間の職業能力向上のための活動の状況をみると,完全失業者374万人のうち,「活動あり」が120万人,「活動なし」が238万人となっている。
職業能力向上のための活動なしの完全失業者について,その理由を年齢階級別にみると,15〜24歳,25〜34歳及び55歳以上の年齢階級では「特に理由はない」,35〜44歳では「金銭的余裕がない」,45〜54歳では「金銭的余裕がない」と「特に理由はない」がそれぞれ最も多くなっている。
図7 年齢階級,職業能力向上のための活動状況別完全失業者数
表2 職業能力向上のための活動状況別完全失業者数
II 就業者の状況
求職活動の状況
○ 就業者の求職活動の状況をみると,就業者6282万人のうち「求職活動を行っている」者は333万人となっている。この理由を年齢階級別にみると,15〜24歳では「今の仕事は一時的にしている仕事のため」が21万人,25〜34歳では「自分に向いた仕事につきたいため」が14万人,35〜44歳では「労働条件に不満があるため」が14万人,45〜54歳,55歳以上では「今の仕事からの収入が減ったため」が9万人,11万人と,それぞれ最も多くなっている。
図8 年齢階級,求職理由別求職活動を行っている就業者数
○ 雇用者の求職活動の状況をみると,「求職活動を行っている」雇用者は268万人となっている。これを雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」は116万人,「非正規の職員・従業員」は152万人となっており,「非正規の職員・従業員」の方が「求職活動を行っている」者が多くなっている。
これを求職理由別にみると,「正規の職員・従業員」では「労働条件に不満があるため」が22万人と最も多く,一方,「非正規の職員・従業員」 では「今の仕事は一時的にしている仕事のため」が38万人と最も多くなっている。
(*)雇用形態が「パート・アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,「契約社員・嘱託」,「その他」の合計
図9 雇用形態,求職理由別求職活動を行っている雇用者数
III 非労働力人口の状況
今後の求職活動の予定
○ 非労働力人口の今後の求職活動の予定の状況をみると,非労働力人口4082万人のうち,「探す予定・探す可能性がある」(*)者は923万人となっている。これを世帯主との続き柄別に内訳をみると,世帯主では「近々探す予定」が20万人,「世帯主の配偶者」では「時間にゆとりができれば探す」が215万人,「その他の家族」では「学校卒業に向けて探す」が237万人と,それぞれ最も多くなっている。
(*)「近々探す予定」,「家族の今後の就業状況により探す可能性がある」,「時間にゆとりができれば探す」,「学校卒業に向けて探す」の合計
図10 世帯主との続き柄別今後の求職活動の予定・可能性がある非労働力人口
---就業希望状況調査(速報) [PDF形式](PDF:72KB) ---
統計表
統計表を見る上での注意
- 統計表の数値は,表章単位未満の位で四捨五入してあるため,又は,総数に分類不能・不詳の数を含むため,総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
- 統計表中の「-」は,該当数値のないことを示す。
- 第1表 1か月の主な収入の種類,就業状態別15歳以上人口(エクセル:16KB)
- 第2表 1か月の主な収入の種類,世帯主との続き柄別完全失業者数 (エクセル:22KB)
- 第3表 1か月の主な収入の種類,年齢階級別完全失業者数 (エクセル:17KB)
- 第4表 1か月の主な収入の種類,求職活動の理由別完全失業者数 (エクセル:17KB)
- 第5表 1か月の家計をまかなった主な収入等の種類別完全失業者数(世帯主)及び非労働力人口(世帯主) (エクセル:14KB)
- 第6表 前職の有無・雇用保険受給の状況・受給期間,世帯主との続き柄別完全失業者数(エクセル:21KB)
- 第7表 前職の有無・雇用保険受給の状況・受給期間,年齢階級別完全失業者数(エクセル:20KB)
- 第8表 雇用保険受給の状況・受給期間,前職の従業上の地位・雇用形態別完全失業者数(過去3年間に離職) (エクセル:16KB)
- 第9表 過去1年間の職業能力向上の活動状況・その理由,年齢階級別完全失業者数(エクセル:24KB)
- 第10表 過去1年間の職業能力向上の活動状況・その理由,前職の職業別完全失業者数(過去3年間に離職) (エクセル:20KB)
- 第11表 今後の求職活動の予定,世帯主との続き柄別非労働力人口(エクセル:20KB)
- 第12表 求職活動の有無・求職理由,世帯主との続き柄別就業者数(エクセル:24KB)
- 第13表 求職活動の有無・求職理由,年齢階級別就業者数(エクセル:41KB)
- 第14表 求職活動の有無・求職理由,雇用形態別雇用者数(エクセル:20KB)