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家計調査の概要

目次

調査の概要

1　調査の対象

2　調査世帯の選定

(1) 抽出単位

(2) 調査市町村の選定

(3) 調査市町村の交替

(4) 調査世帯数の決定とその配分

(5) 調査単位区の選定と交替

(6) 調査世帯の選定と交替

3　調査方法

(1) 調査の流れ

(2) 調査期間

(3) 調査事項と調査方法

4　集計方法

(1) 集計の手順

(2) 推定式

(3) 推定値の標本誤差

5　結果表

(1) 概要

(2) 地域区分

(3) 表側区分

6　結果の公表

(1) 結果の種類

(2) 結果の公表時期及び刊行物

7　家計調査の沿革

(1) 消費者価格調査(CPS)の時期（昭和21年7月〜25年8月）

(2) 消費実態調査の時期(昭和25年9月〜27年12月)

(3) 家計調査(拡大改正前)の時期(昭和28年1月〜37年6月）

(4) 家計調査(拡大改正後)の時期(昭和37年7月〜現在）

 調査の概要

　家計調査は，全国の全世帯（学生の単身世帯を除く。）を対象として家計収支の調査を行い，都市別，地域別，収入階級別，そのほか世帯の特性による集計結果によって，国民生活の実態を毎月明らかにし，国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としている。

　家計調査は，国が行う重要な統計調査として統計法（昭和22年法律第18号）の規定に基づく指定統計第56号を作成するための調査であり，家計調査規則（昭和50年総理府令第71号）に従って実施されている。

　この調査は，昭和21年7月に始められた消費者価格調査から発展したもので，37年7月に調査対象地域が全国の市町村に拡大（拡大改正）されるまで，何回かの改正が行われた。この「家計調査の概要」は拡大改正後のものであり，拡大改正前の調査の概要については，昭和37年家計調査年報を参照のこと。

　また，拡大改正後も何回かの改正が行われたが，平成14年1月からは，調査対象を単身世帯まで拡大するとともに，二人以上の世帯について貯蓄・負債の保有状況等に関する調査を開始した。このため，平成14年からの報告書は3分冊となっている。 ≪家計収支編（二人以上の世帯）≫は，平成13年までの家計調査年報を引き継いだものであり，≪家計収支編（単身・総世帯）≫は，基本的には13年までの単身世帯収支調査年報を引き継いだものであり，≪貯蓄・負債編≫は14年から刊行されているものである。目的に応じそれぞれの冊子を参照のこと。

 1　調査の対象

　家計調査は学生の単身世帯を除いた全国の世帯について行っている。

　また，次に掲げる世帯は世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から，除外している。

(1) 外国人世帯

(2) その他

ア　料理飲食店，旅館又は下宿屋(寄宿舎を含む。)を営む併用住宅の世帯

イ　賄い付きの同居人がいる世帯

ウ　住み込みの営業使用人が4人以上いる世帯

エ　世帯主が長期間（3か月以上）不在の世帯

 2　調査世帯の選定

　標本設計の資料としては，平成12年国勢調査の結果を用い，単身世帯を除く一般世帯について標本設計を行った。

 (1) 抽出単位

　調査世帯の抽出には，層化3段抽出法を用いた。第1次抽出単位として市町村，第2次抽出単位として調査単位区（原則として，平成12年国勢調査のために設定された調査区で，隣接する2調査区を1調査単位区とする。以下「単位区」という。），第3次抽出単位として世帯をとった。

 (2) 調査市町村の選定

　全国を168層（昭和52年12月以前は170層）に分け，単身世帯を除く一般世帯の数に比例した確率比例抽出によって各層から1市町村を選定した。

　層別の方法は，次のとおりである。

　各都道府県庁所在市，川崎市及び北九州市については，それぞれを1層とした。それ以外の市町村については，まず市部と郡部（町村）に分け，市部は，さらに，次の基準によって71層に分割した。

ア　地方・・・・北海道

東北（青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県）

関東（茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，長野県）

北陸（新潟県，富山県，石川県，福井県）

東海（岐阜県，静岡県，愛知県，三重県）

近畿（滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県）

中国（鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県）

四国（徳島県，香川県，愛媛県，高知県）

九州（福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県）

沖縄（沖縄県）

の10地方

イ　都市階級・・政令指定都市及び東京都区部を除く人口15万以上の市（中都市）

人口5万以上15万未満の市（小都市A）

人口5万未満の市（小都市B）

の3階級

ウ　非農林漁家世帯数比率（世帯員が2人以上の一般世帯に対する非農林漁家世帯の割合）

エ　人口増加率（平成7年から平成12年までの5年間の人口増加率）

オ　人口集中地区人口比率

カ　産業的特色（事業所総数に対する第2次及び第3次産業の事業所数の割合）

　郡部は，市部と同様，まず地方によって10地域に区分した後，地方別に地理的位置（海沿い，山地等），非農林漁家世帯数比率，人口増加率によって，48層に分けた。

　昭和37年7月の拡大改正時には，昭和35年国勢調査の結果に基づいて層の設定を行ったが，その後の人口の移動，市町村の廃置分合，都市階級の変更などを補正するため，43年，47年，53年，58年，63年，平成5年,10年及び15年の8度にわたり国勢調査の結果などを用いて層の一部修正を行っており，昭和53年以降の層の数，すなわち調査市町村数は168となっている。

 (3) 調査市町村の交替

　家計調査の調査市町村については，昭和37年7月の拡大改正以来しばらくの間は固定して調査してきたが，41年からは，定期的に町村の交替を行うこととした。平成16年に交替した調査町村名については「付録　調査市町村交替等の経緯（エクセル：18KB）　（平成16年)」（エクセル：18KB）を参照のこと。調査市は原則として固定している。

 (4) 調査世帯数の決定とその配分

　調査世帯数の決定及びその調査市町村への配分は，次に示す結果利用上の観点，実査上の制約を考慮して行われた。

結果利用上の観点

ア　全国平均及びその世帯階層別（所得階層別，職業別など）月別増減率をみる。また，都市階級別平均及び地方別平均の年平均増減率をみる。

イ　都道府県庁所在市別平均の年平均増減率をみる。

実査上の制約

・二人以上の世帯

ア　1調査員が2単位区，12世帯を調査する。

イ　調査世帯は6か月間調査され，7か月目に他の世帯と交替するが，その交替は1単位区，6世帯を単位として行われ，全国で毎月6分の1ずつ行う。 調査世帯数は8,076世帯とし，その調査市町村への配分は，原則として，表1のように行った。なお，大都市を除く県庁所在市には96世帯を配分した。(調査市町村については,「付録　調査市町村一覧表（平成16年)」（エクセル：68KB）参照）

　なお，沖縄県については，経済開発施策等の基礎資料に用いるため，一つの地方として結果表章する必要があることから，抽出率を他府県より高くし，276世帯を選定してある。

・単身世帯

ア　1調査員が受け持つ二人以上の世帯の2単位区の中から，1世帯を調査する。

イ　調査世帯は3か月間調査され，4か月目に他の世帯と交替するが，その交替は全国で毎月3分の1ずつ行う。

ウ　この他，若年単身世帯のより的確な把握に資するため，寮・寄宿舎単位区を全国で12単位区設定し，それぞれの単位区から6世帯を無作為に選定する。一つの寮・寄宿舎は，6世帯を3か月間調査され，4か月目に他の世帯と交替する。

　調査世帯は一般単位区が673世帯，寮・寄宿舎が72世帯の計745世帯である。

表1　調査世帯数の割当て

 (5) 調査単位区の選定と交替

　まず，調査市町村内の全域（平成12年国勢調査調査区のうち，特別調査区＜特別な施設のある地域等＞，水面調査区＜水上生活者がいる地域等＞などを除く一般調査区全域）を，国勢調査調査区を単位として，当該市町村に配分された調査員の数と同数の地域に分割する。分割に当たっては，分割された各地域に含まれる調査対象世帯数がほぼ同数になるようにしている。分割された一つの地域が1調査員の担当する地域範囲となる。

　分割した地域について，調査対象世帯数が1,500以上3,000未満になるように区分して複数のブロックを設定し，それらのブロックから1ブロックを任意抽出する。この抽出されたブロックから，一定の方法により二つの単位区を設定する。単位区は，1年に1回交替しブロック内で単位区の交替が終わった場合は，次のブロックに進み，単位区の交替を同様に行う。

 (6) 調査世帯の選定と交替

・二人以上の世帯

　調査員は，選定された単位区内を実地踏査して，単位区内に居住するすべての世帯をリストした「一般単位区世帯名簿」（GIF：180KB）を作成する。この名簿から，調査対象外の世帯を除外して，農林漁家世帯，勤労者世帯及び勤労者以外の世帯別に，「調査世帯抽出番号表（乱数表）」（GIF：180KB）を用い，調査世帯を選定する。なお，農林漁家世帯，勤労者世帯及び勤労者以外の世帯の割当世帯数は，単位区内の農林漁家世帯，勤労者世帯及び勤労者以外の世帯の数に比例して6世帯を按分する。

　調査世帯は6か月間調査され，7か月目に同一単位区内で他の世帯（調査世帯抽出番号表を用いて選定する。）と交替する。交替に先立って調査員は再度単位区内を実地踏査し単位区世帯名簿を補正する。1年間調査すると単位区を交替する。

・単身世帯

　「一般単位区世帯名簿」を男女別に作成し，「調査世帯抽出番号表（乱数表）」を用い，調査世帯を1世帯選定する。寮・寄宿舎は，そこに居住するすべての世帯をリストした「寮・寄宿舎単位区世帯名簿」を作成し「調査世帯抽出番号表（乱数表）」を用いて，6世帯を選定する。

 3　調査方法

(1) 調査の流れ

　調査は，総務省統計局を実施部局として，次の流れにより行っている。

総務大臣―都道府県知事―統計調査員(指導員)―統計調査員(調査員)-調査世帯

 (2) 調査期間

　調査は毎月行う。二人以上の調査世帯は，原則として6か月間継続して調査され，毎月6分の1ずつが，順次，新たに選定された世帯と交替する。また，単位区は1年間調査され，毎月12分の1ずつが新たに選定された単位区と交替する。単身の調査世帯は，原則として3か月間継続して調査され，毎月3分の1ずつが，順次，新たに選定された世帯と交替する。

 (3) 調査事項と調査方法

　調査は，「世帯票」，「家計簿」，「貯蓄等調査票」及び「年間収入調査票」の4種の調査票を用いて行う。

ア　まず，調査を行う世帯の世帯員及び住居に関する事項を「世帯票」（GIF：194KB）によって，調査員が質問して調査する。

イ　その後，6か月間（単身は3か月間），勤労者世帯及び勤労者以外の世帯のうちの無職世帯については，家計上の収入及び支出を，勤労者以外の世帯（無職世帯を除く。）については，家計上の支出のみを，調査世帯が日々「家計簿」（GIF：148KB）に記入する。

　記入は，品目ごとに，購入金額のみならず購入数量（二人以上の世帯のみ。なお，平成14年からの食料の数量は，記入開始1か月目のみ。）も記入する。購入数量は，総務省から配布された「はかり」を用いて量る。なお，家計簿は1か月を2期に分け，月2冊を調査世帯に配布し，半月ごとに調査員が取集する。

ウ　記入開始後1か月目の後半に調査世帯が自ら「年間収入調査票」（GIF：195KB）に記入することによって記入開始月を含む過去1年間の収入を調査する。

エ　二人以上の世帯について，記入開始3か月目の前半に調査世帯自ら「貯蓄等調査票」（GIF：156KB）に記入することによって，貯蓄や負債の現在高等を調査する。

オ　調査をどうしても引き受けられない世帯の場合には，世帯員及び住居に関する事項と1か月間の家計費総額を「準調査世帯票」（GIF：195KB）によって調査員が質問して調査する。

 4　集計方法

(1) 集計の手順

調査票は調査員が取集し，都道府県統計主管課で審査した後，総務省統計局に提出される。独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）で調査票を受付後，家計収支については，家計簿の1行1行の記入に対し「収支項目分類」に従って内容審査と同時に分類格付けを行う。この収支項目分類の項目数は約550項目にのぼる。分類格付けされた調査票の内容は，統計センターの電子計算機によって集計される。貯蓄・負債については，貯蓄等調査票を光学式文字読取装置（OCR）により読取り，集計される。

 (2) 推定式

ア　二人以上の世帯の家計収支（農林漁家世帯を除く）

　全国平均や地方別平均の推計は，市町村（層）別に調査世帯の抽出率が異なるため，世帯数が母集団の大きさの352分の1になるように定められた市町村別調整係数を集計世帯の収支項目ごとに乗じて行う。

　月平均の推定式は次のように表される。

ここで，

： 調査市町村

： 世帯

： ある品目の全国平均支出金額

：　 　〃　　ある世帯での支出金額

： 調整係数

： 調整済み調整係数

： 調査世帯数

： 集計世帯数

　また，年平均は月別結果の単純平均として算出する。（ただし，昭和42年，43年は月別の調整集計世帯数に基づく加重平均により算出した。）

　年間収入五分位階級別データの年平均値は，年間収入五分位階級別の月別結果を単純平均したものである。（昭和47年までは，年間収入階級別の年平均結果から年平均五分位を算出した。）

　なお，「世帯人員」，「有業人員」及び「世帯主の年齢」の年平均もそれぞれ月別結果の単純平均で求めている。

イ　二人以上の世帯の家計収支（農林漁家世帯を含む）

　市町村別調整係数に対して地方10区分，世帯人員4区分で比推定を行う。比推定のベンチマークには労働力調査の1年前の同じ月から始まる12か月分の平均値を用いる。

　月平均の推定式は次のように表される。

ここで，

　：地方10区分

　：世帯人員4区分

　：調査市町村

　：世帯

　：ある品目の全国平均支出金額

　：　　〃　　ある世帯の支出金額

　：調整係数

：調整済み調整係数

　：調査世帯数

：集計世帯数

：調査対象世帯数

：比推定比

　なお，単身世帯・総世帯の家計収支及び貯蓄・負債の推定式等については，それぞれの報告書を参照のこと。

 (3) 推定値の標本誤差

　平成16年10月調査分の集計データを用いて，平均値すなわち公表値に対する標本誤差の推定を行った結果は表2のとおりである。

表2　収支金額の標準誤差率（％）二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）

 5　結果表

(1) 概要

　平成16年の結果表は，「付録　結果表一覧」（エクセル：26KB）に示しているとおりである。家計収支編では全世帯については支出のみ，勤労者世帯及び無職世帯については収入と支出のデータを集計している。消費支出は，用途分類と品目分類の二通りの分類方法に従って集計しており，結果表には，用途分類による結果表と品目分類による結果表の2種類がある。貯蓄・負債編では，貯蓄・負債現在高等の結果表のほか，貯蓄・負債現在高階級別に家計収支の用途分類のデータを集計した結果表もある。また，結果表は，毎月（家計収支編の単身・総世帯及び貯蓄・負債編では四半期ごと）集計するものと，年1回だけ集計するものとに分けられる。

 (2) 地域区分

　結果表章で最小単位の地域区分は市町村であり，この市町村別の結果をまとめて，都市階級別，地方別及び大都市圏別の結果を集計している。

　都市階級の分類基準は，次のとおりである。

大都市・・・政令指定都市及び東京都区部

札幌市，仙台市，さいたま市，千葉市，東京都区部，横浜市，川崎市，名古屋市，京都市，大阪市，神戸市，広島市，北九州市，福岡市

中都市・・・大都市を除く人口15万以上の市

小都市A・・人口5万以上15万未満の市

小都市B・・人口5万未満の市

　また，「人口5万以上の市」とは，大都市，中都市及び小都市Aをまとめたものである。人口の大きさは平成12年国勢調査時のものである。ただし，単身世帯では小都市A，小都市Bと町村を合わせて「小都市・町村」として表章している。

　なお，調査市がどの都市階級に属しているかは，「付録　調査市町村一覧表（平成16年）」（エクセル：68KB）に掲載されている。また，「付録　調査市町村交替等の経緯（平成16年）」（エクセル：18KB）も参照のこと。

　地方の分類基準は次のとおりである。

北海道地方・・・北海道

東北地方・・・・青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県

関東地方・・・・茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，長野県

北陸地方・・・・新潟県，富山県，石川県，福井県

東海地方・・・・岐阜県，静岡県，愛知県，三重県

近畿地方・・・・滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県

中国地方・・・・鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県

四国地方・・・・徳島県，香川県，愛媛県，高知県

九州地方・・・・福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県

沖縄地方・・・・沖縄県

　大都市圏は，平成12年国勢調査による通勤・通学人口を基に設定された大都市圏に属する市町村のうち，家計調査の対象市町村のデータをまとめたもので，関東大都市圏，中京大都市圏，京阪神大都市圏及び北九州・福岡大都市圏の4大都市圏が設けられている。(各大都市圏に属する市町村については「付録　調査市町村一覧表（平成16年）」（エクセル：68KB）参照)

 (3) 表側区分

　この報告書において用途分類の結果表では，収入と支出の代表的な項目だけを掲載している。なお，用途分類の結果表のうち，「住居の所有関係別」の結果表では「畳数」を，「年間収入階級別」 の結果表では「年間収入」を，「世帯人員・世帯主の年齢階級別」，「世帯類型別」の結果表では「18歳未満人員」，「65歳以上人員」，「持家率」を，また，「世帯主の就業状態別」の結果表では「持家率」を追加して掲載している。

　品目分類の結果表では，消費支出の全項目を掲載している。

 6　結果の公表

(1) 結果の種類

　調査結果には，家計収支編と貯蓄・負債編の2つの大きな区分がある（貯蓄現在　高階級別の収入と支出の集計は，貯蓄・負債編に区分される。）。

　家計収支編はさらに，二人以上の世帯，単身世帯，総世帯の3つの区分に分かれる。二人以上の世帯の結果については，昭和38年から比較可能な「農林漁家世帯を除く」結果と平成12年からの新しい系列として「農林漁家世帯を含む」結果の2つの系列がある。総世帯の結果は，家計調査のすべての調査対象（二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）と単身世帯）を統合した結果である。貯蓄・負債編は二人以上の世帯のみ調査・集計しており，「農林漁家世帯を含む」結果と「農林漁家世帯を除く」結果の2つの系列がある。

 (2) 結果の公表時期及び刊行物

　家計収支に関する調査の結果は，二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）の勤労者世帯結果については，原則として調査月翌月末に，全世帯結果については，翌々月の5日前後に「速報」として公表し，二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）の結果については，原則として二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）の結果の公表日の1週間後に，結果表を閲覧に供する方法で公表し，「確報」は印刷物として公表する。また，単身世帯及び総世帯は，四半期結果として，四半期ごとの調査最終月の2か月後の中旬に公表する。貯蓄・負債に関する調査の結果は，四半期結果として，四半期ごとの調査最終月の4か月後に公表する。

　刊行物としては，月別の二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）の家計収支の結果を中心に収録する「家計調査報告（月報）」，年平均の結果を収録する「家計調査年報≪家計収支編（二人以上の世帯）≫」，「家計調査年報≪家計収支編（単身・総世帯）≫」及び「家計調査年報≪貯蓄・負債編≫」が刊行されている。

　なお，二人以上の世帯については，平成13年までは「家計調査年報」として刊行しており，戦前，戦後の家計調査の結果を編集した「戦後10年の家計」，拡大改正以前の結果を取りまとめた「家計調査総合報告書」，「家計調査総合報告書」に続く報告書である「昭和38年〜50年の家計」，季節調整済み系列を収録した「昭和40年〜50年の家計調査の月次系列」，昭和22年から61年までの40年間の家計調査の結果を集大成した「家計調査総合報告書　昭和22年〜61年」などが刊行されている。単身世帯については，平成7年から13年までは「単身世帯収支調査年報」として刊行されている。

 7　家計調査の沿革

　戦後の家計調査の沿革をみると，二人以上の世帯について次の四つの時期に分けることができる。

 (1) 消費者価格調査(CPS)の時期（昭和21年7月〜25年8月）

　この調査は，消費者が購入する商品やサービスの価格調査として始められたものであるが，通常の価格調査とは異なり，商品やサービスの価格を小売店舗の側からではなく消費者の側から調査するという，むしろ家計調査に近いものであった。全国の市に居住する世帯を対象とし，28市から約5，600世帯を選び，日々の買物について，その価格，購入数量，支出金額を調査した。

　そこから世帯が実際に購入している価格である実効価格を計算して，消費者物価指数を作成した。同時に，世帯の支出に関しても家計調査とほぼ同じ性質の結果を得ることができた。しかし，収入に関してはこの調査からは得られなかった。

 (2) 消費実態調査の時期(昭和25年9月〜27年12月)

　昭和25年9月から，消費者価格調査に勤労者世帯収入調査（昭和23年7月開始）を吸収し，同一世帯について収支両面を調査する本来の家計調査の形に切り換え，26年11月から名称を消費実態調査と改めた。また，これを機会に標本設計を全面的に改正し，それまでの調査市28市のうち8市を変更し，調査世帯数を約4,200世帯とした。また，消費者物価指数の作成のための価格の調査も昭和25年6月からは小売店舗から調査するという本来の物価調査の方法に改め，小売物価統計調査を別個に開始した。

 (3) 家計調査(拡大改正前)の時期(昭和28年1月〜37年6月）

　昭和28年1月からは，家計収支の分類方法を品目分類から用途分類に変え，品目分類については，それまでの系列と接続させるため，調査世帯のうち3分の1の標本について集計を続けた。また，調査方法も若干改正し，名称も同年4月に家計調査と改めた。

 (4) 家計調査(拡大改正後)の時期(昭和37年7月〜現在）

　昭和37年7月からは，標本設計を全面的に改正し，母集団地域を郡部にまで広げ，調査市町村数，調査世帯数も従来の28市，約4,200世帯の規模から170市町村，約8,000世帯に拡大し，調査方法も若干改正した。なお，昭和37年12月分までは，拡大改正前の標本設計による調査市の結果を正規のものとして公表していたので，拡大改正後の結果は38年1月分から利用できる。

　昭和47年7月からは，沖縄県が家計調査に繰り入れられ，48年1月分から沖縄県の結果が全国の結果に算入されている。

　また，昭和56年1月からは収支項目分類を大幅に改正し，消費支出の5大費目分類を10大費目分類とした。このため，一部の項目を除き従来の5大費目分類による結果は昭和56年1月以降接続しないことから，調査結果の有効活用を図り，利用者のニーズに対応するため，基本的な年次別結果については38年以降，月次別結果については45年以降の結果を新分類に組み替えて作成してある。

　平成11年7月から農林漁家世帯を調査対象に含めることとし，12年1月から従来の農林漁家世帯を除く結果に加え，農林漁家世帯を含めた結果が利用できる。

　さらに，平成14年からは，単身世帯の家計収支の実態を把握してきた単身世帯収支調査及び世帯の貯蓄と負債の現在高を明らかにしてきた貯蓄動向調査を家計調査に統合した。なお，単身世帯，単身世帯と二人以上の世帯を併せた総世帯，二人以上の世帯の貯蓄・負債の四半期ごとの結果について，単身世帯及び総世帯は平成12年から，貯蓄・負債は14年から利用できる（詳細はそれぞれの年報を参照）。

　なお，毎月すべての世帯を調査してきた二人以上の世帯の数量のうち，食料の数量については，平成14年1月から6分の1の世帯のみ調査することとなった。

　くわえて，平成14年1月から，家計調査とは別に「家計消費状況調査」を開始し，家計調査の結果を家計消費状況調査の結果で補完した家計消費指数の結果が利用できる。

用語の説明

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