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I 家計収支の概要
1.全世帯の家計
（1）消費支出は9年連続の実質減少，1人当たりの消費支出は2年ぶりの減少
平成13年の全国・全世帯（平均世帯人員3.22人，世帯主の平均年齢53.4歳）の消費支出は，1世帯当たり1か月平均308，692円で，前年に比べ名目2.7％の減少となった。また，消費者物価が下落(-0.9％)したことから，実質では1.8％の減少となり，平成5年以降9年連続の実質減少となった。
また，世帯人員1人当たりの消費支出は，1か月平均95，867円で，前年に比べ名目2.1％の減少，実質1.2％の減少となり，2年ぶりの実質減少となった。
全世帯の消費支出の最近の動きをみると，平成10年に前年末の金融システム不安の影響による消費マインドの悪化や所得の減少がみられ，実質2.2％の減少と2％を上回る減少となり，1人当たりでも実質1.3％の減少と1％を上回る減少となった。平成11年も賞与の減少などにより引き続き所得が減少したことなどから，実質1.2％の減少，1人当たりでも実質0.9％の減少となった。平成12年は，実質0.9％の減少となったものの，消費マインドの改善もあって，1人当たりでは実質0.9％の増加と4年ぶりの増加となった。平成13年は，賞与の減少が続いたほか，世帯主の定期収入も減少したことなどにより，実質1.8％の減少，1人当たりでも実質1.2％の減少となり，10年以来の減少幅となった（図1，2，表1）。
表1 世帯の種類別消費支出の対前年（同期）増加率（全国）（エクセル：35KB）
平成13年の動きを四半期別にみると，1〜3月期は，特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）施行前の駆け込み需要の影響で家電製品などの耐久財への支出が増加したことにより実質0.8％の増加となったが，4〜6月期は，駆け込み需要の反動により耐久財への支出が減少したほか，衣料品などの半耐久財や食料品などの非耐久財などへの支出が減少したことにより実質3.2％の減少となった。7〜9月期は耐久財への支出が再び増加となったものの，外食などのサービス，衣料品などの半耐久財などへの支出が減少したことにより，実質2.1％の減少となった。10〜12月期は，外国パック旅行費などのサービスや食料品などの非耐久財などへの支出が減少したことなどにより実質2.1％の減少となった（図3，表1）。
