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I 家計収支の概要-2.(6)
2.勤労者世帯の家計
（6）過去最高の水準となった「土地家屋借金返済」の可処分所得に対する割合
黒字（可処分所得から消費支出を差し引いた額）は131，846円で，前年に比べ名目（-）4.3％の減少となった。
黒字率（可処分所得に対する黒字の割合）は, 昭和58年以降おおむね上昇傾向にあり，平成10年に28.7％と現行の調査開始（昭和38年）以来最高の水準となったが，11年は28.5％と前年を下回り，12年も27.9％と前年を0.6ポイント下回った。
金融資産純増は89，294円で，可処分所得に対する割合（金融資産純増率）は前年を0.9ポイント下回る18.9％となり，2年連続して低下した。内訳をみると，預貯金純増は平成8年以降上昇していたが，11年は前年を下回り，12年も前年を0.5ポイント下回る10.8％となった。保険純増は昭和50年以降おおむね上昇傾向にあったが，平成11年は前年と同水準となり，12年は前年を0.3ポイント下回る7.8％となった。
土地家屋借金純減（土地や住宅などの購入に係る借入金返済額から借入額を控除した額）の可処分所得に対する割合は，平成6年から8年にかけては3％台前半で推移していたが，9年は5.1％，10年は5.9％と上昇し，現行の調査開始（昭和38年）以来最高の水準となり，続く11年は5.4％と前年に比べ低下したものの5％台の高水準となった。平成12年は5.9％と再び上昇し，10年に並び，現行の調査開始（昭和38年）以来最高の水準となった（図12，表8）。
なお，「土地家屋借金返済」の可処分所得に対する割合は，住宅ローン金利の低下もあって借入額が増加したことにより，平成6年以降6％台で推移していたが，12年は住宅ローン減税の延長もあって7.3％に上昇し，「土地家屋借金返済」の集計を開始した昭和45年以来初めて7％台の高水準となった。
表8 平均消費性向，黒字率の主な内訳の推移（全国・勤労者世帯）（エクセル：20KB）
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