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I 家計収支の概要-2.(3)
2.勤労者世帯の家計
（3）可処分所得は3年連続の実質減少
可処分所得は472，823円で，名目（-）2.3％，実質（-）1.4％の減少となった。
最近の動きをみると，平成5年に実質（-）0.2％の減少と，昭和56年（実質-1.0％）以来12年ぶりの実質減少となった後，平成6年は実収入が実質減少となったものの，特別減税の実施もあって非消費支出が大幅に減少したことから，可処分所得は実質（＋）0.1％の増加となった。続く平成7年，8年はそれぞれ実質（＋）0.5％，（＋）1.3％と前年の伸びを上回り，9年も，特別減税が継続されなかったことから非消費支出が大幅に増加したものの，可処分所得は実質（＋）0.1％とわずかに増加した。平成10年は2月及び8月に特別減税が実施されたものの，景気低迷の影響もあって実収入が減少したことから，実質（-）0.9％の減少と5年ぶりに実質減少，11年も定率減税が実施されたものの，引き続き景気が低迷したことなどにより実収入がさらに減少したことから実質（-）2.0％の減少となり，12年も景気低迷の影響もあって実収入が減少したことから実質（-）1.4％と3年連続の実質減少となっ。これは現行の調査開始（昭和38年）以来始めてである（図8，表3）。
表3 実収入の項目別対前年（同期）増加率（全国・勤労者世帯）（エクセル：21KB）
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