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3.住宅ローン返済世帯の家計収支
勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯（土地家屋借入金のある世帯）の割合 をみると，昭和60年から平成元年までおおむね上昇傾向で推移した後，3年連続で低下し，4年には30％を下回った。平成5年に再び30％台に上昇した後， 9年まで30〜31％台で推移していたが，10年に33％台に上昇し，11年 はやや低下したものの，12年は34.0％に上昇し，調査開始以来最高となっ た（図30）。
勤労者世帯を住宅ローン返済の有無別にみると，平成12年の住宅ローン返済 世帯の実収入は，1世帯当たり1か月平均653，760円で，前年に比べ実質（-）1.1％の減少，住宅ローン返済のない世帯では513，040円，前年 に比べ実質（-）2.2％の減少となった。また，可処分所得は，それぞれ 545，334円，実質（-）1.0％の減少，435，387円，実質（-） 2.1％の減少となった。
住宅ローン返済世帯の住宅ローン返済額（土地家屋借金返済）は，1世帯当た り1か月平均101，770円（年間約122万円）となり，前年に比べ名目 （＋）2.6％の増加となった。この結果，可処分所得に占める住宅ローン返済 額の割合は18.7％と，前年（17.8％）に比べ0.9ポイント上昇し，調 査開始以来初めて18％台となった（図31，表19，表21）。
勤労者世帯を住宅ローン返済の有無別にみると，平成12年の住宅ローン返済 世帯の1世帯当たり1か月平均消費支出は359，524円で，前年に比べ実質 （-）1.5％の減少，住宅ローン返済のない世帯では331，402円で，前 年に比べ実質（-）0.3％の減少となっており，11年に引き続き，住宅ロー ン返済世帯の消費支出の減少幅が住宅ローン返済のない世帯を上回った。
なお，実収入，消費支出とも住宅ローン返済世帯が住宅ローン返済のない世帯 を上回っている。これは，住宅購入が収入の高い世帯で多い傾向があることなど によるものである。
住宅ローン返済の有無別に1世帯当たり消費支出を昭和60年を100とした 実質金額指数でみると，平成2年から4年にかけて住宅ローン返済世帯が住宅ロー ン返済のない世帯を上回り，5年から7年は逆に下回るなど，その推移に違いが みられるが，昭和60年から平成8年まで，すう勢的にはおおむね一致していた。 しかし，平成9年以降4年連続で住宅ローン返済世帯が住宅ローン返済のない世 帯を下回っており，特に11年以降その差が大きくなっている （図32，表19，表20）。
表19 住宅ローン返済の有無別実収入，可処分所得及び消費支出の推移（全国・勤労者世帯）（エクセル：19KB）
表20 住宅ローン返済の有無別消費支出及び実収入の実質金額指数の推移（全国・勤労者世帯）（エクセル：17KB）
表21 住宅ローン返済世帯の家計収支（全国・勤労者世帯）（エクセル：24KB）
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