ここから本文です。

平成17年科学技術研究調査　結果の概要

　　　　　結果の概要を訂正しました。（平成21年3月31日）

 一覧

 時系列結果利用上の注意

1. 調査対象産業については，平成9年調査から「ソフトウェア業」を，14年調査から「卸売業」，「金融・保険業」及び「サービス業」の一部を追加している。
2. 平成13年調査までは「会社等」，「研究機関」及び「大学等」の調査区分により調査している。
3. 調査区分の変更に伴い，平成14年調査から，従来「研究機関」の区分で調査していた会社組織の研究機関を「企業等」の区分で調査している。

 1. 総括

(1)　研究費

　平成16年度の我が国の科学技術研究費（以下「研究費」という。）は16兆9376億円で，前年度に比べ0.8％増となり，5年連続の増加となっている。
　このうち自然科学に使用した研究費は15兆5999億円で，前年度に比べ0.7％増となっており，研究費全体に占める自然科学に使用した研究費の割合は92.1％となっている。
　また，我が国の研究費の国内総生産（GDP）に対する比率は，3.35％となっており，3年連続同率となっている。
　なお，賃金水準等物価の変動分を除去して算出した実質研究費（平成12年度基準）は17兆6154億円で，前年度に比べ0.4％増となっている。

（表1，2）

＜一覧へ＞

 (2)　 研究主体別研究費

　平成16年度の研究費を研究主体別にみると，企業等が 11兆8673億円（研究費全体に占める割合70.1％），大学等が 3兆2740億円（同19.3％），非営利団体・公的機関が 1兆7963億円(同10.6％)となっている。
　これを前年度と比較すると，企業等が0.9％増，非営利団体・公的機関が0.8％増，大学等が0.3％増となっている。

（表3）

＜一覧へ＞

  (3)　支出源別研究費

（表4）

＜一覧へ＞

 (4)　性格別研究費

　平成16年度の自然科学に使用した研究費を性格別にみると，開発研究費が9兆7711億円（自然科学に使用した研究費全体に占める割合62.6％），応用研究費が3兆5898億円（同23.0％），基礎研究費が2兆2390億円（同14.4％）となっている。
　これを前年度と比較すると，開発研究費が1.7％増，応用研究費が0.6％増となっているのに対し，基礎研究費が3.4％減となっている。　

（表5）

＜一覧へ＞

 (5)　費目別研究費

　平成16年度の研究費を費目別にみると，人件費が7兆6115億円（研究費全体に占める割合44.9％），原材料費が2兆8169億円（同16.6％），有形固定資産購入費が1兆5627億円（同9.2％），リース料が1784億円（同1.1％）などとなっている。
　これを前年度と比較すると，原材料費が1.1％増などとなっているのに対し，有形固定資産購入費が10.1％減，リース料が1.4％減，人件費が0.3％減となっている。　

（表6）

＜一覧へ＞

 (6)　特定目的別研究費

　平成16年度の研究費のうち，特定の目的のために使用した研究費をみると，情報通信分野が2兆5926億円（研究費全体に占める割合15.3％），ライフサイエンス分野が2兆1333億円（同12.6％），エネルギー分野が8487億円（同5.0％），環境分野が8252億円（同4.9％）などとなっており，情報通信分野，ライフサイエンス分野の研究費に占める割合が高くなっている。
　これを重点4分野で前年度と比較すると，ナノテクノロジー・材料分野が9.3％増，環境分野が7.4％増などとなっている。　

（表7）

＜一覧へ＞

 (7)　研究関係従業者数

（表8）

＜一覧へ＞

 (8)　研究者数

（表9）

＜一覧へ＞

 (9)研究者1人当たり研究費

（図1）

＜一覧へ＞

 2 企業等

(1)　資本金階級別研究費

　平成16年度の企業等における研究費は11兆8673億円で，前年度に比べ0.9％増となっている。これを資本金階級別にみると，資本金100億円以上の企業が8兆4603億円（企業等の研究費全体に占める割合71.3％），10億円〜100億円未満が2兆1015億円（同17.7％），1億円〜10億円未満が7839億円（同6.6％），1000万円〜1億円未満が5022億円（同4.2％）となっている。
　これを前年度と比較すると，資本金10億円〜100億円未満の企業が3.6％増，100億円以上が2.7％増となっている。　

（表10）

＜一覧へ＞

 (2)　産業別研究費

　平成16年度の研究費を産業大分類別にみると，「製造業」が10兆3884億円（企業等の研究費全体に占める割合87.5％）と最も多く，次いで「情報通信業」が6137億円（同5.2％），「サービス業」が5975億円（同5.0％）などとなっている。
　「製造業」についてみると，「情報通信機械器具工業」が2兆994億円（同17.7％）と最も多く，次いで「輸送用機械工業」が1兆9281億円（同16.2％）などとなっており，「輸送用機械工業」の中でも「自動車工業」が1兆8787億円（同15.8％）と多くなっている。
　これを前年度と比較すると，「その他の工業」が29.8％増，「電子部品・デバイス工業」が18.1％増，「金属製品工業」が17.8％増などとなっているのに対し，「印刷業」が14.7％減，「食品工業」が13.8％減，「化学工業」が6.7％減などとなっている。

（表11）

＜一覧へ＞

 (3)　売上高に対する研究費の比率

　 研究を実施している会社の平成16年度の売上高に対する研究費の比率（売上高比率）は3.11％となっている。
　産業大分類別にみると，「学術研究機関」などを含む「サービス業」が19.23％と最も高く，次いで「製造業」が3.87％，「情報通信業」が2.29％などとなっている。
　「製造業」についてみると，「医薬品工業」が8.64％と最も高く，次いで「精密機械工業」が7.44％，「情報通信機械器具工業」が6.80％などとなっている。
　これを前年度と比較すると，「精密機械工業」が1.18ポイント上昇，「電子部品・デバイス工業」が0.77ポイント上昇，「その他の工業」が0.44ポイント上昇などとなっているのに対し，「プラスチック製品工業」が0.20ポイント低下，「鉄鋼業」が0.13ポイント低下，「電気機械器具工業」が0.08ポイント低下などとなっている。

（表12）

＜一覧へ＞

 (4)　費目別研究費

（表13）

＜一覧へ＞

 (5)　性格別研究費

　平成16年度の自然科学に使用した研究費を性格別にみると，開発研究費が8兆8376億円（企業等の自然科学に使用した研究費全体に占める割合74.6％），応用研究費が2兆2930億円（同19.4％），基礎研究費が7109億円（同6.0％）となっている。　　　　　　　　　　　　　
　これを前年度と比較すると，基礎研究費が1.3％増，応用研究費及び開発研究費がともに0.9％増となっている。 　

（表14）

　性格別研究費の割合を産業別にみると，すべての産業で開発研究費の割合が高くなっている。
　また，基礎研究費については，「医薬品工業」が22.9％と高くなっている。 　

（表15）

＜一覧へ＞

 (6)　特定目的別研究費

　平成16年度の研究費のうち，特定の目的のために使用した研究費をみると，情報通信分野が2兆3671億円（企業等の研究費全体に占める割合19.9％），ライフサイエンス分野が1兆617億円（同8.9％），環境分野が6311億円（同5.3％），エネルギー分野が4936億円（同4.2％）などとなっており，特に情報通信分野の研究費全体に占める割合が高くなっている。
　これを重点4分野で前年度と比較すると，ナノテクノロジー・材料分野が11.5％増，環境分野が9.7％増などとなっている。　

（表16）

＜一覧へ＞

 (7)　研究関係従業者数

　平成17年3月31日現在の研究関係従業者数は58万7400人で，前年に比べ1.2％増となっている。
　職種別にみると，研究者が45万5900人，研究補助者が5万2100人，技能者が4万8500人，研究事務その他の関係者が3万1000人となっている。
　これを前年と比較すると，技能者が11.3％増，研究補助者が9.1％増，研究事務その他の関係者が1.6％増となっているのに対し，研究者が0.6％減となっている。　

（表17）

＜一覧へ＞

 (8)　研究者数

　平成17年3月31日現在の研究者数を産業大分類別にみると，製造業が39万9600人（企業等の研究者全体に占める割合87.7％）と最も多く，次いで「情報通信業」が2万8900人（同6.3％），「サービス業」が1万6300人（同3.6％）などとなっている。
　「製造業」についてみると，「情報通信機械器具工業」が8万5800人（同18.8％）と最も多く，次いで「輸送用機械工業」が4万8400人（同10.6％）などとなっており，「輸送用機械工業」の中でも「自動車工業」が4万5200人（同9.9％）と割合が高くなっている。
　これを前年と比較すると，「金属製品工業」が21.0％増，「石油製品・石炭製品工業」が10.8％増，「電子部品・デバイス工業」が10.6％増などとなっているのに対し，「食品工業」が39.2％減，「印刷業」が27.6％減などとなっている。　

（表18）

＜一覧へ＞

 (9)　研究者1人当たり研究費

（表19）

＜一覧へ＞

 (10)　国際技術交流（技術貿易）

（表20，21）

　技術貿易額を相手国別にみると，受取額，支払額ともアメリカ合衆国が最も多く，受取額は7754億円（受取額全体に占める割合43.8％），支払額は4098億円（支払額全体に占める割合72.2％）となっている。
　このほか受取額が多い国は，カナダが1705億円（受取額全体に占める割合9.6％），中国が1307億円（同7.4％），タイが1033億円（同5.8％）などとなっている。一方，支払額はアメリカ合衆国のほか，フランスが440億円（支払額全体に占める割合7.7％），イギリスが241億円（同4.2％），ドイツが228億円（同4.0％）などとヨーロッパ諸国が多くなっている 。　

（表22，図2）

図2 国別国際技術交流（技術貿易）の構成比（平成16年度）

＜一覧へ＞

 3 非営利団体・公的機関

(1)　研究費

　平成16年度の非営利団体・公的機関における研究費は1兆7963億円で，前年度に比べ0.8％増となっている。
　組織別にみると，公的機関が1兆4975億円（非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合83.4％），非営利団体が2988億円（同16.6％）となっている。
　これを前年度と比較すると，公的機関が2.6％増となっているのに対し，非営利団体が7.2％減となっている。
　公的機関についてみると，特殊法人・独立行政法人が1兆202億円（非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合56.8％），国営が2464億円（同13.7％），公営が2310億円（同12.9％となっている。
（表23，24）

＜一覧へ＞

 (2)　学問分野別研究費

　平成16年度の研究費を学問分野別にみると，自然科学部門が1兆7393億円（非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合96.8％），人文・社会科学部門が 393億円（同2.2％）などとなっている。
　これを前年度と比較すると，自然科学部門が1.0％増となっているのに対し，人文・社会科学部門が2.3％減などとなっている。
　自然科学部門についてみると，工学が9056億円（非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合50.4％），理学が4450億円（同24.8％），農学が2666億円（同14.8％），保健が1221億円（同6.8％）となっている。
（表24）

＜一覧へ＞

 (3)　性格別研究費

　平成16年度の自然科学に使用した研究費を性格別にみると，開発研究費が7564億円（非営利団体・公的機関の自然科学に使用した研究費全体に占める割合43.7％），応用研究費が5482億円（同31.7％），基礎研究費が4262億円（同24.8％）となっている。
　これを前年度と比較すると，開発研究費が12.6％増となっているのに対し，基礎研究費が13.7％減，応用研究費が0.3％減となっている。
（表25）

＜一覧へ＞

 (4)　費目別研究費

　平成16年度の研究費を費目別にみると，人件費が5555億円（非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合30.9％），原材料費が2948億円（同16.4％），有形固定資産購入費が2891億円（同16.1％），リース料が229億円（同1.3％）などとなっている。
　これを前年度と比較すると，リース料が8.4％増，人件費が1.8％増などとなっているのに対し，有形固定資産購入費が22.0％減，原材料費が3.0％減となっている。
（表26）

＜一覧へ＞

 (5) 特定目的別研究費

　平成16年度の研究費のうち，特定の目的のために使用した研究費をみると，ライフサイエンス分野が3199億円（非営利団体・公的機関の研究費全体に占める割合17.8％），エネルギー分野が3079億円（同17.1％），宇宙開発分野が1886億円（同10.5％），環境分野が1187億円（同6.6％）などとなっており，ライフサイエンス分野及びエネルギー分野の研究費に占める割合が高くなっている。
　これを重点4分野で前年度と比較すると，ナノテクノロジー・材料分野が4.8％増となっているのに対し，情報通信分野が22.0％減などとなっている 。
（表27）

＜一覧へ＞

 (6)　研究関係従業者数

　平成17年3月31日現在の研究関係従業者数は7万7200人で，前年に比べ0.6％減となっている。
　職種別にみると，研究者が4万3900人，研究事務その他の関係者が1万7300人，研究補助者が9100人，技能者が6900人となっている。
　これを前年と比較すると，技能者が1.5％増となっているのに対し，研究補助者が3.3％減，研究事務その他の関係者が0.6％減，研究者が0.4％減となっている。
（表28）

＜一覧へ＞

 (7)　研究者数

　平成17年3月31日現在の研究者数を組織別にみると，公的機関が3万3900人（非営利団体・公的機関の研究者全体に占める割合77.2％），非営利団体が1万人（同22.8％）となっている。
　これを前年と比較すると，公的機関が0.5％増となっているのに対し，非営利団体が3.4％減となっている。
　公的機関についてみると，特殊法人・独立行政法人が1万6900人（非営利団体・公的機関の研究者全体に占める割合38.5％），公営が1万3600人（同31.0％），国営が3400人（同7.7％）となっている。
　次に，学問分野別にみると，自然科学部門が4万800人（非営利団体・公的機関の研究者全体に占める割合93.0％），人文・社会科学部門が2000人（同4.6％）などとなっている。
（表29）

＜一覧へ＞

 (8)　研究者1人当たり研究費

　平成16年度の研究者1人当たり研究費は4090万円で，前年度に比べ1.2％増となっている。
　組織別にみると，公的機関が4418万円，非営利団体が2981万円となっている。
　これを前年度と比較すると，公的機関が2.0％増となっているのに対し，非営利団体が3.9％減となっている。
　公的機関についてみると，国営が7304万円，特殊法人・独立行政法人が6040万円，公営が1695万円となっている。
　次に，学問分野別にみると，自然科学部門が4258万円（対前年度比1.3％増），人文・社会科学部門が1956万円（同1.3％減）などとなっている。
（表30，31）

＜一覧へ＞

 4 大学等

(1)　研究費

　平成16年度の大学等における研究費は3兆2740億円で，前年度に比べ0.3％増となっている。
　組織別にみると，私立が1兆7173億円（大学等の研究費全体に占める割合52.5％），国立が1兆3683億円（同41.8％），公立が1884億円（同5.8％）となっている。
　これを前年度と比較すると，公立が3.9％増，私立が2.8％増となっているのに対し，国立が3.0％減となっている。
（表32，33）

＜一覧へ＞

 (2)　学問分野別研究費

　平成16年度の研究費を学問分野別にみると，自然科学部門が2兆478億円（大学等の研究費全体に占める割合62.5％），人文・社会科学部門が8633億円（同26.4％）などとなっている。
　これを前年度と比較すると，人文・社会科学部門は 2.2％増となっているのに対し，自然科学部門は0.2％減などとなっている。
　自然科学部門についてみると，保健が8772億円（大学等の研究費全体に占める割合26.8％），工学が7244億円（同22.1％），理が3093億円（同9.4％），農学が1370億円（同4.2％）となっている。また，人文・社会科学部門についてみると，経済学が2547億円（同7.8％），文学が2541億円（同7.8％），その他の人文・社会科学が2443億円（同7.5％），法学が1101億円（同3.4％）となっている。
（表33）

＜一覧へ＞

 (3)　性格別研究費

　平成16年度の自然科学に使用した研究費を性格別にみると，基礎研究費が1兆1019億円（大学等の自然科学に使用した研究費全体に占める割合54.3％），応用研究費が7487億円（同36.9％），開発研究費が1770億円（同8.7％）となっている
　これを前年度と比較すると，開発研究費が2.0％増，応用研究費が0.5％増となっているのに対し，基礎研究費が1.7％減となっている。
（表34）

＜一覧へ＞

 (4)　費目別研究費

　平成16年度の研究費を費目別にみると，人件費が2兆1586億円（大学等の研究費全体に占める割合65.9％），有形固定資産購入費が3165億円（同9.7％），原材料費が2083億円（同6.4％），リース料が483億円（同1.3％）などとなっている。
　これを前年度と比較すると，リース料が5.8％増，人件費が3.0％増などとなっているのに対し，有形固定資産購入費が12.5％減，原材料費が10.1％減となっている。
（表35）

＜一覧へ＞

 (5)　特定目的別研究費

　平成16年度の研究費のうち，特定の目的のために使用した研究費をみると，ライフサイエンス分野が7516億円（大学等の研究費全体に占める割合23.0％），情報通信分野が1356億円（同4.1％），環境分野が754億円（同2.3％），物質・材料分野が752億円（同2.3％）などとなっており，特にライフサイエンス分野の研究費全体に占める割合が高くなっている。
　これを重点4分野で前年度と比較すると，環境分野が11.0％増，ナノテクノロジー・材料分野が5.6％増などとなっているのに対し，情報通信分野が3.1％減となっている。
（表36）

＜一覧へ＞

 (6)　研究関係従業者数

　平成17年3月31日現在の研究関係従業者数は34万5300人で，前年に比べ2.8％増となっている。
　職種別にみると，研究者が29万1100人，研究事務その他の関係者が<3万人，技能者が1万2200人， 研究補助者が1万1900人となっている。
　これを前年と比較すると，研究補助者が16.4％増，研究者が2.4％増，研究事務その他の関係者が2.3％増，技能者が1.0％増となっている。
　また，研究者を本務者（所属の組織で研究を主とする者）と兼務者（外部に本務をもつ研究者）に分けてみると，本務者が26万7700人（対前年比2.4％増），兼務者が2万3500人（同2.2％増）となっている。
（表37）

＜一覧へ＞

 (7)　研究本務者数

　平成17年3月31日現在の研究本務者数を組織別にみると，国立が12万7300人（研究本務者全体に占める割合47.6％），私立が12万1500人（同45.4％），公立が1万8900人（同7.1％）となっている。
　これを前年と比較すると，私立が2.9％増，公立が2.6％増，国立が1.9％増となっている。
　次に，学問分野別にみると，自然科学部門が17万2400人（研究本務者全体に占める割合64.4％），人文・社会科学部門が6万5900人（同24.6％）などとなっている。
（表38）

＜一覧へ＞

 (8)　研究本務者1人当たり研究費

　平成16年度の研究本務者1人当たり研究費は1223万円で，前年度に比べ2.0％減となっている。
　組織別にみると，私立が1414万円，国立が1075万円，公立が997万円となっている。
　これを前年度と比較すると，公立が1.2％増となっているのに対し，国立が4.9％減，私立が0.1％減となっている。
　次に，学問分野別にみると，人文・社会科学部門は1310万円（対前年度比0.5％増），自然科学部門は1188万円（同3.4％減）などとなっている。
（表39，40）

＜一覧へ＞

 （参　考）

平成16年度の研究資金の流れ

　科学技術研究調査結果から，平成16年度の研究資金の流れをみると，政府（国・地方公共団体）の資金は主に非営利団体・公的機関，大学等で，民間の資金は主に企業等で，それぞれ使用されている。

＜一覧へ＞

ページの先頭へ戻る