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３ 自動火災感知設備が設置されている割合はこの５年間でほぼ倍増
○ 自動火災感知設備（住宅用火災警報器等（注））のある住宅は2231万戸で、自動火災感知設備が設置されている割合は45.0％となっており、平成15年の1112万戸（23.7％）に比べ、ほぼ倍増となっています。
これを住宅の建て方別にみると、一戸建は31.1％、共同住宅は64.1％となっており、共同住宅は一戸建に比べ高くなっています。
平成15年からの上昇幅は、一戸建が22.5ポイント、共同住宅が17.8ポイントとなっており、一戸建の方が大きくなっています。
○ 自動火災感知設備の設置場所についてみると、「寝室」が1437万戸で住宅全体の29.0％、「台所」が1447万戸で29.2％、「階段」が268万戸で5.4％、「廊下」が275万戸で5.5％、「その他」が276万戸で5.6％となっており、自動火災感知設備が設置されている割合は「寝室」及び「台所」が他の設置場所に比べ高くなっています。
（注） 住宅用火災警報器等は、平成16年６月２日の消防法の改正により設置が義務付けられ、新築住宅は平成18年６月１日から、既存住宅は市町村条例で定める日から適用となっています。
「1 昭和56年以降に建築された住宅が初めて６割を上回る」へ
「2-1 持ち家のうち耐震診断をしたことがある住宅の割合は約１割」へ
