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2-3 住宅の所有の関係
持ち家は3032万戸,持ち家住宅率は61.1%
住宅総数4960万戸を所有の関係別にみると,「持ち家」が3032万戸で,住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は61.1%,「借家」が1777万戸で35.8%となっている。
持ち家・借家の別に増加率の推移をみると,「持ち家」は昭和48年〜53年が14.2%,53年〜58年が11.4%であったが,58年〜63年以降は10%を下回り,平成15年〜20年は5.8%となっている。「借家」は昭和58年〜63年が8.2%,63年〜平成5年が12.0%と持ち家の増加率を上回っていたが,5年〜10年以降は持ち家の増加率を下回り,15年〜20年は3.5%となっている。
持ち家住宅率は,昭和48年以降,60%前後で推移している。
<図2−8,表2−12>
民営借家は住宅全体の26.9%
借家1777万戸の内訳をみると,「民営借家」が1337万戸(住宅全体の26.9%,借家全体の75.2%)と最も多く,次いで「公営の借家」が209万戸(4.2%,11.8%),「給与住宅」が140万戸(2.8%,7.9%),「都市再生機構・公社の借家」が92万戸(1.9%,5.2%)となっている。
増減率をみると,「公営の借家」は,昭和48年〜53年の22.3%増の後,平成15年まで一桁台の増加となっていたが,15年〜20年は4.3%減となっている。「都市再生機構・公社の借家」は,昭和48年〜53年の22.5%増の後,平成15年まで一桁台の増加となっていたが,15年〜20年は1.9%減となっており,「公営の借家」と同様の傾向で推移している。 借家の中で最も高い割合を占める「民営借家」は,昭和58年〜63年以降は10%を超える増加となっていたが,平成10年〜15年は4.2%増と10%を下回り,15年〜20年は6.4%増となっている。
<表2−12>
持ち家住宅率は一戸建で高い
所有の関係別割合を建て方別にみると,一戸建は「持ち家」が91.8%と9割以上を占め,「借家」は7.0%となっている。
長屋建はそれぞれ27.4%,66.0%,共同住宅は22.6%,72.2%となっている。
<表2−13>
持ち家住宅率が最も高いのは秋田県
所有の関係別割合を都道府県別にみると,「持ち家」は秋田県が78.4%と最も高く,次いで富山県が77.5%,福井県が77.4%,山形県が75.5%,新潟県及び岐阜県が共に73.9%などとなっている。一方,東京都が44.6%と最も低く,次いで沖縄県が50.2%,大阪府が53.0%,福岡県が53.6%,北海道及び神奈川県が共に57.2%などとなっている。
借家の内訳別割合をみると,「公営の借家」は北海道が7.0%と最も高く,次いで長崎県が6.6%,鹿児島県が6.5%などとなっている。一方,埼玉県が1.4%と最も低く,次いで千葉県が1.5%,岐阜県及び滋賀県が共に2.0%などとなっている。「都市再生機構・公社の借家」は千葉県及び東京都が共に3.8%と最も高く,次いで大阪府が3.5%などとなっている。 一方,愛媛県が0.0%と最も低く,次いで群馬県,高知県,鹿児島県及び沖縄県がいずれも0.1%などとなっている。「民営借家」は,沖縄県が40.0%と最も高く,次いで東京都が37.1%,福岡県が31.5%などとなっている。一方,福井県が14.9%と最も低く,次いで秋田県及び富山県が共に15.7%などとなっている。
<図2−9,表2−14>
全国に比べ持ち家住宅率が低い3大都市圏
所有の関係別割合を3大都市圏別にみると,「持ち家」は関東大都市圏が55.1%,中京大都市圏が60.6%,近畿大都市圏が58.7%となっており,3大都市圏全体では56.9%と,全国(61.1%)に比べ4.2ポイント下回っている。「借家」は関東大都市圏が39.9%,中京大都市圏が36.6%,近畿大都市圏が37.5%となっており,3大都市圏全体では38.8%と,全国(35.8%)に比べ3.0ポイント上回っている。
借家の内訳別割合をみると,「公営の借家」は関東大都市圏が3.0%,中京大都市圏が4.1%,近畿大都市圏が5.5%となっており,3大都市圏全体では3.9%と,全国(4.2%)とほぼ同水準となっている。「都市再生機構・公社の借家」は関東大都市圏が3.2%,中京大都市圏が2.0%,近畿大都市圏が2.9%となっており,3大都市圏全体では3.0%と,全国(1.9%)に比べ1.1ポイント上回っている。「民営借家」は関東大都市圏が30.6%,中京大都市圏が27.1%,近畿大都市圏が27.0%となっており,3大都市圏全体では29.1%と,全国(26.9%)に比べ2.2ポイント上回っている。
<表2−15>