ここから本文です。
2-2 住宅の建築の時期
昭和56年以降に建築された住宅は3016万戸，住宅全体の60.8％
住宅を建築の時期別にみると，「昭和25年以前」に建築された住宅は186万戸で住宅全体の3.7％，「昭和26年〜35年」は116万戸（2.3％），「昭和36年〜45年」は389万戸（7.8％），「昭和46年〜55年」は897万戸（18.1％），「昭和56年〜平成２年」は996万戸（20.1％），「平成３年〜12年」は1158万戸（23.4％），「平成13年〜20年９月」は862万戸（17.4％）となっている。
耐震基準の見直し（注）が行われた昭和56年以降の約28年間に建築された住宅は3016万戸で，住宅全体の60.8％と，６割を超えている。
＜表２−８＞
（注）昭和53年の宮城県沖地震の後に耐震設計基準が抜本的に見直され，昭和56年６月から，新たな基準が施行されている。
平成13年以降に建築された住宅の半数が共同住宅
建て方別割合を建築の時期別にみると，「昭和25年以前」に建築された住宅は，一戸建が92.8％，長屋建が4.2％，共同住宅が2.6％となっており，一戸建が９割以上を占めている。その後に建築された住宅では，一戸建の占める割合が低下，共同住宅の割合が上昇し，「平成13年〜20年９月」に建築された住宅は，一戸建が47.8％，長屋建が1.9％，共同住宅が50.2％と，共同住宅が半数を占めている。
また，６階建以上の共同住宅の割合をみると，「昭和26年〜35年」に建築された住宅では0.8％にすぎないものの，「昭和46年〜55年」は10％を超え，「平成13年〜20年９月」は21.7％となっており，近年建築された住宅ほどその割合は上昇している。特に11階建以上，15階建以上の割合をみると，それぞれ「昭和36年〜45年」の1.4％，0.1％から，「平成13年〜20年９月」は10.1％，3.7％と上昇しており，新しい住宅ほど高層化している。
＜表２−９＞
平成13年以降に建築された住宅の割合が最も高い神奈川県
建築の時期別割合を都道府県別にみると，「昭和25年以前」に建築された住宅の割合は，島根県が13.2％と最も高く，次いで和歌山県が9.4％，佐賀県が8.4％，岡山県が8.3％，高知県が7.9％などとなっている。一方，東京都及び神奈川県が共に1.1％と最も低く，次いで北海道が1.3％，埼玉県が1.4％，千葉県が2.0％などとなっている。
これに対し，「平成13年〜20年９月」に建築された新しい住宅の割合は，神奈川県が19.8％と最も高く，次いで栃木県及び愛知県が共に19.6％，滋賀県が19.4％，東京都及び静岡県が共に19.2％などとなっている。一方，和歌山県が13.1％と最も低く，島根県，山口県及び長崎県がいずれも13.9％，徳島県が14.3％などとなっている。
＜図２−７，表２−10＞
平成13年以降に建築された住宅の割合が最も高い関東大都市圏
建築の時期別割合を３大都市圏別にみると，「昭和25年以前」に建築された住宅の割合は，関東大都市圏が1.3％，中京大都市圏が3.1％，近畿大都市圏が3.6％となっており，いずれも全国（3.7％）を下回っている。
一方，「平成13年〜20年９月」に建築された住宅の割合は，関東大都市圏が19.2％，中京大都市圏が18.9％，近畿大都市圏が16.7％となっており，近畿大都市圏は全国（17.4％）を下回っている。
＜表２−11＞
