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高齢者等に配慮した住宅の設備状況を明らかにします
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敷居の段差解消や手すりの設置など、高齢者等のための設備を充実させる“人にやさしい住宅”の整備が強く求められています。
最近では、建て替えや増改築時に高齢者等のための設備を施した住宅ばかりでなく、賃貸住宅や建売住宅でもあらかじめこのような設備を備えた住宅が増えてきています。こうした動きを含めて、住宅におけるバリアフリー化の実態がわかります。
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高齢者のいる世帯は1390万世帯
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高齢者（65歳以上）のいる世帯は平成10年には1390万世帯で、全世帯の31.5％を占めています。高齢者のいる世帯は、昭和58年には871万世帯（全世帯の24.9％）でしたが、昭和63年994万世帯（26.5％）、平成5年には1000万世帯を超えました。また、この5年間で210万世帯、17.8％の増加となり、世帯の増加率7.8％の2倍以上の増加率となっており、世帯の高齢化が急速に進行していることがわかります。
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高齢者のいる世帯が住む住宅の約6割は
高齢者等に配慮した設備を持つ
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平成10年調査の結果では高齢者などのための設備の状況を新たに調査しました。その結果によると、住宅総数4392万戸のうち、1786万戸（40.7％）に高齢者などのための設備があることがわかりました。これを高齢者のいる主世帯が住む1386万戸についてみると、784万戸、56.6％に高齢者等のための設備があり、住宅全体に比べ15.9ポイント高くなっています。
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高齢者のいる世帯で高い設備工事をした割合
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持ち家に住む高齢者がいる世帯について、平成6年1月以降の高齢者などのための設備工事の有無をみてみると、「工事した」は134万世帯でこれらの高齢者世帯の11.4％となっています。これは、持ち家全体の7.9％に比べ高くなっています。
この工事の内訳をみると、「浴室やトイレの工事」8.0％、「廊下や階段の手すりの設置」4.6％、「屋内の段差の解消」2.3％となっています。いずれも、持ち家全体に比べ高い割合を示しています。
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