総務省統計局

  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • ホーム ホーム
  • 実施中の調査 実施中の調査
    • 実施中の調査
    • 労働力調査
    • 家計調査
    • 小売物価統計調査
    • 個人企業経済調査
    • 科学技術研究調査
    • 家計消費状況調査
    • 家計消費単身モニター調査
    • サービス産業動向調査
    • 事業所・企業照会
  • 統計データ 統計データ
    • 統計データ
    • 分野別一覧
    • 匿名データの作成・提供
      及びオーダーメード集計
    • 50音順一覧
    • 政府統計公表・提供状況
      (府省別)(政府統計の
      総合窓口へリンク)
    • 公表スケジュール
    • 公表期日前統計情報等を
      共有する者の範囲
      (PDF:149KB)
    • 統計トピックス
    • 品質管理への取組
    • 統計表一覧(Excel集)
    • 統計メールニュース
    • 結果の利用案内
  • よくある質問 よくある質問
    • よくある質問TOP
    • 統計データの入手先に
      関する問い合わせ
    • 統計局等が作成する統計のQ&A
  • 統計研究研修 統計研究研修
    • 統計研究研修TOP
    • 統計研究研修所について
    • 統計研究
    • 統計研修
    • 統計研究研修所リンク集
    • 統計研修受講記
    • 所在地・交通案内
  • 広報・募集 広報・募集
    • 広報・募集TOP
    • 広報資料
    • 調達情報
    • 報道発表資料
      (調査結果の公表を除く)
    • 東日本大震災関連情報

    • パブリックコメント
    • 平成28年熊本地震
      関連情報
    • 採用情報
  • 組織紹介 組織紹介
    • 組織紹介TOP
    • 日本の未来をつくる
      「統計」‐統計局等業務
      案内
    • 統計調査等業務の業務
      ・システム最適化と
      政府統計共同利用システム
    • 統計局の使命と行動指針
    • 統計センターと
      独立行政法人評価について
    • 統計局のイメージデザイン
    • 所在地・交通案内

    • 国際協力
閉じる

ここから本文です。

4.調査結果からみる、わたしたちの住まいの様子?



住宅の現状


<建て方>


共同住宅の割合は、引き続き拡大


 住宅の建て方別割合の推移をみると、一戸建の割合が昭和48年の64.8%から平成10年の57.5%へ縮小し、また、長屋建も昭和48年の12.3%から平成10年の4.2%へと大きく縮小しています。これとは反対に、マンションなどの共同住宅は、昭和48年の22.5%から平成10年には37.8%と大幅に拡大し、住宅の集合化が引き続き進んでいることがわかります。

女性と伸び率のイラスト

グラフ・住宅の建て方別割合─全国(昭和48年〜平成10年)



一戸建は富山県の 82.4%、
長屋建は大阪府の 10.3%、共同住宅は
東京都の 66.6%がそれぞれ一番 割合が高い


 住宅の建て方の割合を都道府県別にみてみると、一戸建は富山県が82.4%、長屋建は大阪府が10.3%、共同住宅は東京都が66.6%とそれぞれもっとも高くなっています。
 また、一戸建は大都市圏を擁する各県とも全国平均(57.5%)を下回っており、長屋建は西日本の各県で高く、共同住宅は一戸建とは反対に大都市圏を擁する各県で全国平均(37.8%)を上回って高い結果となっています。

グラフ・住宅の建て方別割合―都道府県別(平成10年)



<構 造>


住宅の約3割は鉄骨・鉄筋コンクリート造


 住宅を構造別にみると、木造は年々低下し、逆に鉄骨・鉄筋コンクリート造などの非木造は一貫して上昇しています。昭和48年には、木造が住宅全体の約9割を占めていましたが、平成10年には6割台にまで低下し、非木造が約4割を占めるにいたっています。
 さらにその内訳をみると、木造のうち防火木造の割合が上昇を続け平成10年には約5割を占め、また、非木造では約9割が鉄骨・鉄筋コンクリート造で、近年におけるマンション建築の著しい増加傾向があらわれています。

グラフ・木造・非木造の構造別住宅の割合―全国(昭和48年〜平成10年)


マンションなどの共同住宅の高層化が進む
-共同住宅の約7割を占める3階建以上の住宅数-


 平成10年のマンションなどの共同住宅の内訳をみると、1・2階建の住宅が共同住宅全体の31.8%、3〜5階建の住宅が43.8%、6階建以上の住宅が24.3%と、3階建以上の住宅で約7割を占めています。
 これを平成5年から5年間の増加率でみると、1・2階建6.2%増、3〜5階建14.2%増、6階建以上38.3%増と高層になるにつれて増加率も高くなっており、今後もマンションなどの高層化がさらに進行するものと思われます。

グラフ・共同住宅の階数別住宅数の推移―全国(昭和48年〜平成10年)



<建築時期>


日本の住宅の約5割は築18年以内


 住宅の建築時期をみると、戦後生まれの住宅は4119万戸、住宅全体の約9割を占めています。
 その内訳は、終戦時〜35年に建築された住宅が260万戸(5.9%)、36年〜45年が548万戸(12.5%)に対し、46年〜55年が1149万戸(26.2%)と1000万戸を超え、56年〜平成2年が1197万戸(27.3%)となっています。これ以降は平成3年〜7年は631万戸(14.4%)、8年〜10年9月が334万戸(7.6%)となっており、昭和56年以降の18年間に建築された住宅は住宅全体の約5割を占めています。


グラフ・建築の時期別住宅数―全国(平成10年)



<住宅の広さ>


住宅規模の大きい日本海側の各県


男性と家のイラスト  都道府県別に住宅の広さを1住宅当たりの延べ面積でみると、富山県が151.70平方メートルと最も広くなっています。次いで、福井県137.08平方メートル、秋田県135.27平方メートル、山形県133.59平方メートル、新潟県131.17平方メートルの5県が130平方メートルを超え、全国平均の88平方メートルを大幅に上回っています。また、1住宅当たり平均100平方メートル以上となる県の数は、平成5年では21県でしたが、平成10年には24県となっています。
 一方、大都市を含む東京都、大阪府ではそれぞれ59.43平方メートル、68.93平方メートルといずれも全国平均を下回り、住宅規模が大きい日本海側の各県と明らかな対照をみせています。




グラフ『専用住宅の1住宅当たり延べ面積―都道府県別(平成10年)』


住宅の広さは拡大傾向


 住宅の広さの移り変わりを見てみると、1住宅当たり延べ面積は平成10年まで一貫して拡大していますが、1住宅当たりの室数は昭和63年まで一貫して増加してきたものの、平成5年からは、ほぼ横ばいとなりました。リビングとダイニングやキッチンを広くした間取りの普及などのライフスタイルの多様化などによるものと考えられます。

グラフ『専用住宅の1住宅当たり居住室数及び延べ面積の推移―全国(昭和38年〜平成10年)』


建売住宅・分譲マンションの購買は
100平方メートル程度の広さで約5割を占める


平成6年以降に建築された建売住宅、分譲マンションの新築購入では3LDKクラスの70〜99平方メートルの広さが約5割と、約半数を占めています。また、「建て替え」では100平方メートル以上で約8割を占めています。

グラフ『取得方法別にみた平成6年以降に建築された持ち家の延べ面積別割合―全国(平成10年)』



<設 備>


台所が二つ以上ある住宅は160万戸


 少子・高齢社会の本格的到来を目前に、二世帯住宅の普及状況を、良質の住宅の実態をみるため、“住宅には台所はいくつあるか”を前回の調査ではじめて調査しました。それによると、台所が2か所以上の住宅は全国で160万戸、住宅総数の3.6%となっています。さらに、どういった住宅に2か所あるのかを広さ別にみると「150−199平方メートル」では11.4%、「200−249平方メートル」では16.5%、「250平方メートル以上」では22.8%と、広い住宅で高い割合となっています。

グラフ『住宅の延べ面積別2つ以上台所がある住宅の割合―全国(平成10年)』


5年間で増改築をした持ち家住宅は
約300万戸で、持ち家全体の約1割


 平成6年以降に増改築した持ち家住宅は、約300万戸で、持ち家全体の約1割を占めています。また、増改築した箇所では、居住室が約6割と最も多くなっています。また、その住宅の築年数は築30年前後の住宅で増改築の割合が高くなっています。

グラフ『増改築した場所別持ち家の調査期日前4年9か月間に増改築した割合―全国(平成10年)』





前のページへ     次のページへ


バック ホーム

ページの先頭へ戻る

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020(代表)
©1996 総務省(法人番号2000012020001)統計局
  • 所在地・交通案内
  • サイトの利用について