平成10年の総住宅数は5025万戸、総世帯数は4436万世帯となっています。平成5年調査の結果と比べ、総住宅数は437万戸（9.5％）、総世帯数は320万世帯（7.8％）それぞれ増加しました。
第1回調査が行われた昭和23年の総住宅数は1391万戸でしたので、半世紀で住宅数は3.6倍に増えたことになります。
戦後の住宅不足を解消するため、「公営・公団・公庫住宅」のいわゆる住宅政策の3本柱が昭和30年までに整えられて住宅建設が進められてきました。その結果、昭和48年にすべての都道府県において住宅数が世帯数を上回りました。その後は、第三次住宅建設五箇年計画（昭和51年）において居住水準目標が、第四次住宅建設五箇年計画（昭和56年）では住環境水準が設定されるなど、ゆとりある住生活の実現や住環境の着実な改善が進められています。
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