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平成23年10月21日
総務省

統計トピックスNo.55

地上デジタル放送移行によるテレビ等への支出金額の影響−「家計消費状況調査」の結果から−

　平成23年７月24日をもって、地上アナログ放送が終了（東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県を除く）し、地上デジタル放送へ移行されました。
　そこで、総務省統計局では、地上デジタル放送移行により、購入が増えたと言われているテレビ、デジタル放送チューナー・アンテナ及びビデオデッキ（ＤＶＤレコーダー・プレーヤーなどを含む）への支出金額について、「家計消費状況調査」の結果から取りまとめました。

1. 月別の購入状況
   • 　テレビへの支出金額は家電エコポイント制度終了後、平成23年７月までは大幅な増加、８月は大幅な減少。
2. 平成23年５月〜７月平均のテレビ等への１世帯当たり１か月間の支出金額
   • 　地方別にみると、テレビは北陸地方、デジタル放送チューナー・アンテナは関東地方、ビデオデッキ（ＤＶＤレコーダー・プレーヤーなどを含む）は中国地方が最も多い。
     　なお、テレビ及びビデオデッキ（ＤＶＤレコーダー・プレーヤーなどを含む）は、一部の地方で前年同月より少なくなっているが、デジタル放送チューナー・アンテナは全ての地方で前年同月より多くなっている。
   • 　世帯主の年齢階級別にみると、テレビは50〜59歳、デジタル放送チューナー・アンテナは60〜69歳、ビデオデッキ（ＤＶＤレコーダー・プレーヤーなどを含む）は40〜49歳の世帯が最も多い。
   • 　年間収入階級別にみると、テレビ、デジタル放送チューナー・アンテナ及びビデオデッキ（ＤＶＤレコーダー・プレーヤーなどを含む）のいずれも2000万円以上の世帯が最も多い。

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【問い合わせ先】
統計調査部消費統計課家計消費状況調査係
TEL： （03）5273-1011
FAX： （03）5273-1495
E-Mail： w-kakeijoukyou@soumu.go.jp

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