家計消費状況調査に係る平成29年1月分からの調査票の変更について

　家計消費状況調査は、家計調査の補完・補強を目的とした調査であり、高額商品の調査等を行っており、社会状況に合わせて、これまでも調査品目等の見直しを行ってきたところです。
　調査品目の選定基準は、家計調査で購入単価が高額な品目、購入頻度が低い品目などとなっており、今回、平成29年1月分の調査から、以下のとおり調査品目を変更いたします。調査世帯におかれましては御了知賜り、引き続き調査の御回答をよろしくお願いいたします。
　それに伴い「調査票B」について、変更します。　新調査票B（PDF：320KB）

(1) 追加調査品目（6品目）

「授業料等（幼稚園～大学、専修学校）：国公立」
「授業料等（幼稚園～大学、専修学校）：私立」
「補習教育費（学習塾・予備校・通信添削などにかかる費用）」
「机・いす（事務用・学習用）」
「食卓セット（単品のみを含む）」
「仕送り金」（※平成28年12月までの調査では、「支出総額」の内訳「仕送り金と贈与金」として調査している品目ですが、今後は「仕送り金」のみを調査）

(2) 廃止調査項目（1項目）

「支出総額、（うち食費）、（うち仕送り金と贈与金）」

　なお、「調査票A」は、変更ありません。

「支出総額」の廃止について
　「支出総額」は、これまで、家計調査の補完・補強その他公的統計の作成等に利用する目的ではなく、家計消費状況調査における回答状況の妥当性の確認（審査）を目的として調査し、集計結果を参考数値として提供していました。
　家計消費状況調査の調査品目は、家計消費のうち購入頻度の低い商品・サービスを対象としていますが、「支出総額」は、食料品等の購入頻度が高い商品・サービスを含めて、各月における調査世帯の全ての消費支出を合計した額であり、正確な回答を行うためには日々の支出を詳細に記録する必要があるため、調査世帯の回答負担が大きくなっていたところです。
　また、回答内容に関して確認等を要する場合が多く、集計までに一定の期間が必要となっています。加えて、平成27年1月に行った調査品目数の改定（64品目→44品目）において、当該改定に影響を受け、集計結果が変動（調査項目数の大幅な減少に伴って支出総額も大きく減少）する事象が見られたところです。（「分析資料」（PDF：330KB）参照）
　このため、調査世帯の負担軽減、審査事務の適切性及び統計数値の信頼性の確保の観点から、平成29年1月分調査から当該調査項目を廃止することとしました。調査世帯及び統計利用者の皆様の御理解をよろしくお願いいたします。

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