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家計消費状況調査の沿革

研究会の発足〜中間報告まで

• 平成12年2月15日：月例経済報告（閣僚会議）での小渕内閣総理大臣（当時）の指示「経済構造変化が著しい時期において、経済統計が新しい動きを十分把握できるようにすることが重要である。消費や投資の実態の早期かつ的確な把握につき、さらに改善を図るように」
• 平成12年3月17日：月例経済報告（閣僚会議）で堺屋経済企画庁長官、続総務庁長官（共に当時）から、「消費実態の早期かつ的確な把握に関して、必要な改善を図るため、共同で研究する」旨発言
• 平成12年4月28日：「個人消費動向把握手法改善のための研究会」（経済企画庁と総務庁（共に当時）の共同研究会）発足
• 平成12年8月9日：「個人消費動向把握手法改善のための研究会」-中間報告-をとりまとめ

中間報告の提言

• 需要面からの新調査の実施に向けた検討
  「家計調査」において毎月の購入頻度が少なく結果が安定しない高額消費については、「家計調査」とは別に大サンプル調査で補完を図る
• 高額消費に関する供給側の統計の整備・活用
  「家計調査」において毎月の購入頻度が少なく結果が安定しない高額消費については、供給・販売統計など更に活用して四半期別国民所得統計速報値（QE）の安定を図る
• 既存調査からの集計方法等についての検討
  現在の「家計調査」結果から、特に高額な支出など、結果を不安定にする要因を取り除いた新たな指標の作成、消費関数モデルを利用した安定した消費動向の把握など

試験調査の開始〜調査開始まで

• 平成13年1月1日から2月28日までの2か月間：「IT関連消費、高額消費等を中心とした個人消費動向把握のための試験調査」を実施
• 平成13年1月から：新たな個人消費統計調査の実施に向けて、調査のあり方など基本的な事項について検討・研究することを目的として「新たな個人消費統計調査の調査方法等に関する研究会」を開催
• 平成13年5月11日：統計審議会に実施計画案を諮問（PDF：178KB）（総務省）
• 平成13年7月13日：統計審議会から実施計画案について答申（PDF：206KB）（総務省）
• 平成13年10月：調査の名称を「家計消費状況調査」として調査を開始

結果の公表〜調査の見直し

• 平成14年　5月：
  IT関連項目の結果の公表を開始
• 平成15年　5月：
  支出関連項目結果を14年1月に遡って公表開始（家計調査結果と家計消費状況調査結果を合成した家計消費指数についても同時に公表開始）
• 平成16年　1月：
  調査票B「特定の商品・サービス」において調査項目を分割（「パック旅行費」を国内と海外に分割）
• 平成18年　1月：
  (1)調査票A「2.情報技術（IT）関連の機器・サービスの保有・利用状況について」及び「3.今月1か月間のインターネットの利用状況について」の調査事項の選択肢を変更
  (2)調査票B「特定の商品・サービス」の調査項目を変更
  　ア「ピアノ」を「楽器」に変更
  　イ「携帯情報端末（PDA）」を「ビデオデッキ」に変更
• 平成20年　1月：
  (1)調査票A「2.情報技術（IT）関連の機器・サービスの保有・利用状況について」及び「3.今月1か月間のインターネットの利用状況について」の調査事項を変更
  (2)調査票Aに「4.電子マネー等関連の利用状況について」を新設
  (3)調査票B「特定の商品・サービスの購入金額」の調査項目を変更
  　ア「インターネット接続機能付固定電話機」を廃止
  　イ「カメラ」及び「ビデオカメラ」においてデジタルとアナログを統合
  　ウ「インターネット接続機能付カーナビゲーション」の対象を広げ「カーナビゲーション」に変更
  (4)調査票B「特定の商品・サービス」において調査項目を追加
  　ア「有料道路料(ETC利用、ETC利用以外)」を追加
  　イ「スポーツ施設使用料」を追加
• 平成22年　1月：
  (1)調査票A「4.電子マネー等の利用状況について」の「電子マネーの利用回数が最も多かった場所」の選択肢に「スーパーマーケット」を追加
  (2)調査票B「特定の商品・サービスの購入金額」の調査項目を変更
  　ア「インターネット接続料（プロバイダ料と通信料）」と「インターネット接続料（プロバイダー料）」を統合
  　イ「腕時計」と「装身具（アクセサリー類）」を新設
  　ウ「デジタル放送チューナー内蔵テレビ」と「デジタル放送チューナー内蔵以外のテレビ」を統合
  　エ「インターネット接続機能付テレビゲーム機」を「テレビゲーム（ソフト含む）」に変更
• 平成23年　4月：
  調査票A「3.今月1か月間のインターネットの利用状況について」を廃止
• 平成27年　1月：
  (1)調査票A「1.あなたの世帯について」の世帯員の数、就業者の数、在学者の数を年齢階級別に調査することに変更
  (2)調査票A「2.電子マネーの利用状況について」の調査項目を変更
  (3)調査票A「3.インターネットを利用した購入状況について」を新設
  (4)調査票B「2.特定の商品・サービスの購入金額」の調査対象品目を44品目に追加・変更・削除
  (5)調査票B「3.支出総額」の調査項目を変更
  (6)調査票B「4.消費に関するインターネットの利用状況」を拡大し「4.インターネットを利用した商品・サービスの購入金額」とし、ネットショッピングの支出総額に加え内訳の商品・サービス22品目を新設
• 平成29年　1月：
  (1)調査票B「2.特定の商品・サービスの購入金額」において調査品目を追加（44品目→50品目）
  　ア「授業料等（幼稚園〜大学、専修学校）：国公立」を追加
  　イ「授業料等（幼稚園〜大学、専修学校）：私立」を追加
  　ウ「補習教育費（学習塾・予備校・通信添削などにかかる費用）」を追加
  　エ「机・いす（事務用・学習用）」を追加
  　オ「食卓セット（単品のみを含む）」を追加
  　カ「仕送り金」を追加
  (2)調査票B「3.支出総額」を廃止し、「支出総額、（うち食費）、（うち仕送り金と贈与金）」の調査を終了
• 平成30年　1月：
  調査票A及び調査票B「1農林漁家／2非農林漁家」欄を廃止
• 平成31年　1月：
  調査票A及び調査票Bの「調査開始年月」欄の元号「平成」を削除
• 令和3年　1月：
  家計調査の収支項目分類の改定等に伴い、以下のとおり調査品目等を変更
  (1)調査票A「3.インターネットを利用した購入状況について」の 「最も多く購入に利用した機器」の選択肢のうち「3.スマートフォン・携帯電話（PHSを含む）」を「3.スマートフォン・携帯電話」に変更
  (2)調査票B「2.特定の商品・サービスの購入金額」の調査品目を変更
  　ア「スマートフォンなどの通信・通話使用料（携帯電話・PHSなどを含む）」を「スマートフォン・携帯電話などの通信、通話使用料」に変更
  　イ「スマートフォン・携帯電話・PHSの本体価格」を「スマートフォン・携帯電話の本体価格」に変更
  　ウ「和服（男子用・婦人用）（着物、帯など）」を「和服（着物、帯など）」に変更
  (3)調査票B「3.インターネットを利用した商品・サービスの購入金額」の調査品目を変更
  　「保険（生命保険、医療保険、自動車保険、火災保険など）」を「保険（生命保険、医療保険、自動車保険、火災保険など）※掛け捨て型のみ」に変更

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