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平成15年5月4日
総務省
統計トピックスNo.3
こどもの数は1801万人，総人口の14.1％-「こどもの日」にちなんで-
平成15年4月1日現在推計人口から
1 こどもの数は1801万人，総人口の14.1％で過去最低
平成15年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は前年より17万人少ない1801万人で，22年連続の減少となった。男女別では，男性が923万人，女性が878万人で，男性が女性より45万人多く，女性100人に対する男性の数(性比)は105.1となっている。
総人口に占めるこどもの割合は14.1％(前年比-0.2ポイント)で，過去最低となった。(表1)
こどもの数を未就学の乳幼児(0〜5歳)，小学生の年代(6〜11歳)，中学生の年代(12〜14歳)でみると，それぞれ705万人(総人口の5.5％)，720万人(同5.6％)，377万人(同3.0％)となっている。(表2)
これを年齢3歳階級別にみると，中学生の12〜14歳が377万人(総人口の3.0％)と最も多く，次いで小学生の高学年(9〜11歳)，低学年(6〜8歳)が共に360万人(同2.8％)，3〜5歳が355万人(同2.8％)，0〜2歳が350万人(同2.7％)と続き，年齢が低いほど少なくなっている。 (表2，図1)
2 こどもの割合は29年連続低下
こどもの割合は，昭和25年には総人口の3分の1を超えていたが，第1次ベビーブーム期(昭和22年〜24年)後の出生児数の減少を反映して，昭和45年まで低下を続け約4分の1となった。
その後，昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(昭和46年〜49年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの，50年代に入って再び低下し，平成9年には65歳以上人口を下回って15.3％となり，平成15年は14.1％と，約7分の1となっている。
なお，こどもの割合は，昭和50年から29年連続で低下している。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると，今後，こどもの割合は低下を続け，平成17(2005)年に14％を，平成26(2014)年には13％を下回ると見込まれている。（図2，図3，参考表1）
資料：平成12年までは年齢不詳を按分した国勢調査人口，平成13年から15年は推計人口。
注）平成13年から15年は4月1日現在，その他は10月1日現在。
資料：昭和25年から平成12年までの5年ごとは国勢調査人口（年齢不詳を按分した人口），平成16年以降は， 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口-平成14年1月推計-」中位推計値，その他は 推計人口。
注）平成15年は4月1日現在，その他は10月1日現在。
3 こどもの割合は沖縄県が最高，東京都が最低
こどもの割合(平成14年10月1日現在推計)を都道府県別にみると，沖縄県が19.3％で最も高く，東京都が12.0％で最も低くなっている。なお，こどもの割合が全国平均(14.2％)よりも低いのは，14都道府県となっている。(図4)
平成13年と比較すると，東京都が前年に引き続きわずかに上昇(0.1ポイント)，神奈川県，京都府及び大阪府は前年と同率，他の道県はすべて低下している。
都道府県別の低下幅をみると，新潟県，島根県，長崎県及び沖縄県の0.4ポイントが最も大きくなっている。(参考表2)
4 こどもの割合は諸外国の中で最低水準
こどもの割合を諸外国と比較すると，調査年次に相違があるため厳密な比較はできないが，我が国が最も低い水準となっている。（表3）
※推計人口は，国勢調査による人口を基礎に，その後の人口動向を他の人口資料から得て算出している。
お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部国勢統計課 人口推計係
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