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2002年5月4日付:統計局インフォメーション(NO.174)
総務省統計局
平成14年5月4日
我が国のこどもの数 （15歳未満人口）
- 「こどもの日」にちなんで - 平成14年4月1日現在推計人口
1 こどもの数は1817万人，総人口の14.3％で過去最低
平成14年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は前年より20万人少ない1817万人で，21年連続の減少となった。男女別では，男性が931万人，女性が886万人で，男性が女性より45万人多く，女性100人に対する男性の数(性比)は105.1となっている。
総人口に占めるこどもの割合は14.3％(前年比-0.2ポイント)で，過去最低となった。(表1)
こどもの数を未就学の乳幼児(0〜5歳)，小学生の年代(6〜11歳)，中学生の年代(12〜14歳)でみると，それぞれ709万人(総人口の5.6％)，721万人(同5.7％)，387万人(同3.0％)となっている。(表2)
これを年齢3歳階級別にみると，中学生の12〜14歳が387万人(総人口の3.0％)と最も多く，次いで小学校高学年の9〜11歳が362万人(同2.8％)，6〜8歳が359万人(同2.8％)，3〜5歳が357万人(同2.8％)，0〜2歳が352万人(同2.8％)と続き，年齢が低いほど少なくなっている。(表2，図1)
2 こどもの割合は28年連続低下
こどもの割合は，第1次ベビーブーム期(昭和22年〜24 年)後の出生児数の減少を反映して昭和20年代後半から低下し，31年には32.6％と3分の1を，41年には24.8％と4分の1を下回った。
その後，こどもの割合は，昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(昭和46年〜49年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの，50年代に入って再び低下し，63年には19.5％と5分の1を下回り，平成14年は14.3％と，約7分の1となった。(図2，付表1)
なお，こどもの割合は，昭和50年から28年連続で低下している。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると，今後，こどもの割合は低下を続け，平成17(2005)年に14％，平成26(2014)年には13％を下回ると見込まれている。（図3）
資料：平成12年までは年齢不詳を按分した国勢調査人口，平成13年及び14年は推計人口。
注）平成13年及び14年は4月1日現在，その他は10月1日現在。
資料：昭和25年から平成12年までの5年ごとは国勢調査人口（年齢不詳を按分した人口），平成15年以降は，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口-平成14年1月推計-」 中位推計値，その他は推計人口。
注）平成13年及び14年は4月1日現在，その他は10月1日現在。
3 こどもの割合は46道府県で低下
こどもの割合(平成13年10月1日現在推計)を都道府県別にみると，沖縄県が19.7％で最も高く，東京都が11.9％で最も低くなっている。なお，こどもの割合が全国平均(14.4％)よりも低いのは，14都道府県となっている。(図4)
平成12年と比較すると，東京都がわずかに上昇(0.1ポイント)したものの，他の道府県はすべて低下している。都道府県別の低下幅をみると，山形県，長崎県及び沖縄県の0.5ポイントが最も大きくなっている。(付表2)
4 こどもの割合は諸外国の中で最低水準
我が国のこどもの割合を諸外国と比較すると，最も低い水準にあり，調査年次に相違はあるものの，イタリアとほぼ同じ水準となっている。（表3）
※推計人口は，国勢調査による人口を基礎に，その後の人口動向を他の人口資料から得て算出している。
問い合わせ先
総務省統計局 統計調査部 国勢統計課 人口推計係
ダイヤルイン 03（5273）1009
FAX番号 03（5273）1552
