ここから本文です。
2000年5月4日付:統計局インフォメーション(NO.163)
総務庁統計局
平成12年5月4日
我が国のこどもの数 （15歳未満人口）
- 「こどもの日」にちなんで - 平成12年4月1日現在
1 こどもの数は1858万人，総人口の14.7％で戦後最低
平成12年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は1858万人で，前年より30万人減少した。男女別では，男性が952万人，女性が906万人で，男性が女性より46万人多く，女性100人に対する男性の数(性比)は105.1となっている。
総人口に占めるこどもの割合は14.7％で，前年より0.2ポイント低下し，戦後最低となった。(表1)
表1 こどもの数
こどもの数を未就学の乳幼児(0〜5歳)，小学生の年代(6〜11歳)，中学生の年代(12〜14歳)でみると，それぞれ715万人(総人口の5.6％)，734万人(同5.8％)，409万人(同3.2％)となっている。(表2)
これを年齢3歳階級別にみると，中学生の12〜14歳が409万人(総人口の3.2％)と最も多く，次いで小学校高学年の9〜11歳が376万人(同3.0％)となっており，以下，6〜8歳及び0〜2歳が358万人(同2.8％)，3〜5歳が357万人(同2.8％)と，ほぼ同じ数となっている。(表2，図1)
図1 年齢3歳階級別こどもの数（平成12年4月1日現在）
表2 年齢3歳階級別こどもの数（平成12年4月1日現在）
注）人口は万人単位に四捨五入してあるので、内訳は必ずしも総数に一致しない。
2 こどもの割合は年々低下
こどもの割合は，第1次ベビーブーム期(昭和22年〜24年)後の出生児数の減少を反映して昭和20年代後半から低下し，31年には32.6％と3分の1を，41年には24.8％と4分の1を下回った。
その後，こどもの割合は，昭和40年代後半には，第2次ベビーブーム期(昭和46年〜49年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの，50年代に入って再び低下し，63年には19.5％と5分の1を下回り，その後も低下が続いている。(図2，図3，付表1)
図2 年齢3区分別人口の割合の推移
資料：平成7年までは年齢不詳を按分した国勢調査人口,平成8年〜12年は推計人口。
注）平成11年及び12年は4月1日現在，その他は10月1日現在。
図3 こどもの数及び総人口に占める割合の推移
資料：昭和25年から平成7年までの5年ごとは国勢調査人口（年齢不詳を按分した人口），平成13年以降は，「日本の将来推計人口-平成9年1月推計-」（国立社会保障・人口問題研究所）中位推計値，その他は推計人口。
注）平成11年及び12年は4月1日現在，その他は10月1日現在。
3 こどもの割合は沖縄県が最高
こどもの割合(平成11年10月1日現在推計)を都道府県別にみると，沖縄県が20.0％で最も高く，東京都が12.6％で最も低くなっており，その他の道府県は14〜16％台となっている。なお，こどもの割合が全国平均(14.8％)よりも低いのは，13都道府県となっている。(図4)
平成10年と比較すると，東京都で同率となっているものの，46道府県でこどもの割合は低下している。低下幅が大きいのは，長崎県，鹿児島県の0.6ポイント，岩手県，沖縄県の0.5ポイントとなっており，低下幅が小さいのは愛知県の0.1ポイントと，都道府県間で差がみられる。(付表2)
図4 都道府県別のこどもの割合
4 こどもの割合は諸外国に比べ低水準
我が国のこどもの割合を諸外国と比較すると，調査年次に相違はあるものの，イタリアに次いで低い水準となっている。
なお，人口増加の著しいインド，インドネシア，ブラジルでは，それぞれ37.2％，33.9％，31.1％と，我が国の2倍以上の高い水準にある。（表3）
表3 諸外国におけるこどもの割合
付表1 人口及び年齢3区分別総人口に占める割合の推移
付表2 都道府県別こどもの数及び総人口に占める割合
注）割合：総人口に占めるこどもの割合
割合の高い順：総人口に占めるこどもの割合の高い順
割合の対前年増減：平成11年総人口に占めるこどもの割合-平成10年総人口に占めるこどもの割合
