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2000年5月4日付:統計局インフォメーション(NO.163)
総務庁統計局
平成12年5月4日
我が国のこどもの数 (15歳未満人口)
- 「こどもの日」にちなんで - 平成12年4月1日現在
1 こどもの数は1858万人,総人口の14.7%で戦後最低
平成12年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は1858万人で,前年より30万人減少した。男女別では,男性が952万人,女性が906万人で,男性が女性より46万人多く,女性100人に対する男性の数(性比)は105.1となっている。
総人口に占めるこどもの割合は14.7%で,前年より0.2ポイント低下し,戦後最低となった。(表1)
表1 こどもの数
こどもの数を未就学の乳幼児(0〜5歳),小学生の年代(6〜11歳),中学生の年代(12〜14歳)でみると,それぞれ715万人(総人口の5.6%),734万人(同5.8%),409万人(同3.2%)となっている。(表2)
これを年齢3歳階級別にみると,中学生の12〜14歳が409万人(総人口の3.2%)と最も多く,次いで小学校高学年の9〜11歳が376万人(同3.0%)となっており,以下,6〜8歳及び0〜2歳が358万人(同2.8%),3〜5歳が357万人(同2.8%)と,ほぼ同じ数となっている。(表2,図1)
図1 年齢3歳階級別こどもの数(平成12年4月1日現在)
表2 年齢3歳階級別こどもの数(平成12年4月1日現在)
注)人口は万人単位に四捨五入してあるので、内訳は必ずしも総数に一致しない。
2 こどもの割合は年々低下
こどもの割合は,第1次ベビーブーム期(昭和22年〜24年)後の出生児数の減少を反映して昭和20年代後半から低下し,31年には32.6%と3分の1を,41年には24.8%と4分の1を下回った。
その後,こどもの割合は,昭和40年代後半には,第2次ベビーブーム期(昭和46年〜49年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの,50年代に入って再び低下し,63年には19.5%と5分の1を下回り,その後も低下が続いている。(図2,図3,付表1)
図2 年齢3区分別人口の割合の推移
資料:平成7年までは年齢不詳を按分した国勢調査人口,平成8年〜12年は推計人口。
注)平成11年及び12年は4月1日現在,その他は10月1日現在。
図3 こどもの数及び総人口に占める割合の推移
資料:昭和25年から平成7年までの5年ごとは国勢調査人口(年齢不詳を按分した人口),平成13年以降は,「日本の将来推計人口-平成9年1月推計-」(国立社会保障・人口問題研究所)中位推計値,その他は推計人口。
注)平成11年及び12年は4月1日現在,その他は10月1日現在。
3 こどもの割合は沖縄県が最高
こどもの割合(平成11年10月1日現在推計)を都道府県別にみると,沖縄県が20.0%で最も高く,東京都が12.6%で最も低くなっており,その他の道府県は14〜16%台となっている。なお,こどもの割合が全国平均(14.8%)よりも低いのは,13都道府県となっている。(図4)
平成10年と比較すると,東京都で同率となっているものの,46道府県でこどもの割合は低下している。低下幅が大きいのは,長崎県,鹿児島県の0.6ポイント,岩手県,沖縄県の0.5ポイントとなっており,低下幅が小さいのは愛知県の0.1ポイントと,都道府県間で差がみられる。(付表2)
図4 都道府県別のこどもの割合
4 こどもの割合は諸外国に比べ低水準
我が国のこどもの割合を諸外国と比較すると,調査年次に相違はあるものの,イタリアに次いで低い水準となっている。
なお,人口増加の著しいインド,インドネシア,ブラジルでは,それぞれ37.2%,33.9%,31.1%と,我が国の2倍以上の高い水準にある。(表3)
表3 諸外国におけるこどもの割合
付表1 人口及び年齢3区分別総人口に占める割合の推移
付表2 都道府県別こどもの数及び総人口に占める割合
注)割合:総人口に占めるこどもの割合
割合の高い順:総人口に占めるこどもの割合の高い順
割合の対前年増減:平成11年総人口に占めるこどもの割合-平成10年総人口に占めるこどもの割合