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1999年4月28日付:統計局インフォメーション(NO.156)
総務庁統計局
平成11年4月28日
我が国のこどもの数 （15歳未満人口）
- 「こどもの日」にちなんで - 平成11年4月1日現在
1 こどもの数は1888万人，総人口の15％を下回り14.9％に
平成11年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は1888万人で，前年より31万人減少し，1900万人を下回った。男女別では，男性が968万人，女性が921万人で，女性100人に対する男性の数(性比)は105.1となっている。
総人口に占めるこどもの割合は14.9％で，前年より0.3ポイント低下し，初めて15％を下回った。
この1年間の動きをみると，平成10年4月には1919万人，15.2％だったこどもの数と割合は，11年1月には1896万人と1900万人を下回り，4月には14.9％と15％を下回っている。（表1，図1）
表1 こどもの数
図1 こどもの数、割合の動き（平成10年4月〜11年4月）
資料：推計人口 平成10年4月〜12月は確定値，平成11年1月〜4月は概算値
こどもの数を未就学の乳幼児(0〜5歳)，小学生の年代(6〜11歳)，中学生の年代(12〜14歳)別にみると，それぞれ716万人(総人口の5.7％)，749万人(同5.9％)，424万人(同3.4％)となっている。
これを年齢3歳階級別にみると，0〜2歳が360万人(総人口の2.8％)，3〜5歳が355万人(同2.8％)，小学校低学年の6〜8歳が362万人(同2.9％)，小学校高学年の9〜11歳が387万人(同3.1％)，中学生の12〜14歳が424万人(同3.4％)となっている。近年は，年齢階級が下がるほどこどもの数は少なくなる傾向にあったが，今年は0〜2歳が3〜5歳を5万人上回っている。(表2)
表2 年齢3歳階級別こどもの数（平成11年4月1日現在）
2 こどもの割合は年々低下
こどもの割合は，第1次ベビーブーム期(昭和22年〜24年)後の出生児数の減少を反映して昭和20年代後半から低下し，36年には29.8％と30％を，41年には24.8％と25％を下回った。
その後，こどもの割合は，昭和40年代後半には，第2次ベビーブーム期(昭和46年〜49年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの，50年代に入って再び低下し，63年には19.5％と20％を下回り，その後も低下が続き，平成11年は14.9％となっている。 (図2，図3，付表1)
図2 年齢3区分別人口の割合の推移
資料：平成7年までは年齢不詳を按分した国勢調査人口，平成8年〜11年は推計人口。
注）平成10年及び11年は4月1日現在，その他は10月1日現在。
図3 こどもの数及び総人口に占める割合の推移
資料：昭和25年から平成7年までの5年ごとは国勢調査人口（年齢不詳を按分した人口），平成12年以降は，「日本の将来推計人口-平成9年1月推計-」（国立社会保障・人口問題研究所）中位推計値，その他は推計人口。
注）平成10年及び11年は4月1日現在，その他は10月1日現在。
3 こどもの割合は沖縄県が最高
こどもの割合(平成10年10月1日現在推計)を都道府県別にみると，沖縄県が20.5％で最も高く，東京都が12.6％で最も低くなっており，その他の道府県は14〜17％台となっている。なお，こどもの割合が全国平均(15.1％)よりも低いのは，13都道府県となっている。(図4)
平成9年と比較すると，近年における出生率の低下傾向を反映して，すべての都道府県でこどもの割合は低下している。低下幅が大きいのは，宮崎県の0.6ポイントの低下，低下幅が小さいのは東京都及び大阪府の0.1ポイントの低下となっている。(付表2)
図4 都道府県別のこどもの割合（平成10年10月1日現在）
4 こどもの割合は諸外国に比べ低水準
我が国のこどもの割合を諸外国と比較すると，調査年次に相違はあるものの，日本，イタリアは低い水準になっている。
なお，インド，インドネシア，ブラジルでは，それぞれ35.2％，33.9％，32.2％と，我が国の2倍以上の高い水準にある。（表3）
表3 諸外国におけるこどもの割合
付表1 人口及び年齢3区分別総人口に占める割合の推移
付表2 都道府県別こどもの数及び総人口に占める割合
注） 割合：総人口に占めるこどもの割合
割合の高い順：総人口に占めるこどもの割合の高い順
割合の対前年増減：平成10年総人口に占めるこどもの割合-平成9年総人口に占めるこどもの割合
