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どのように調べるの？
どんなことを調べるの？ 
調査の時期
平成18年事業所・企業統計調査は、平成18年10月1日現在で行われます。
都道府県知事が任命した調査員が、9月24日（日曜日）から10月20日（金曜日）までの間に、各事業所を訪問して、調査票を配布・回収します。
調査の対象
事業所・企業統計調査では、我が国の事業所及び企業のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所を除く、すべての事業所が調査の対象となります。
ただし、簡易調査においては、民営の事業所のみが調査の対象となります。
調査の仕組み
事業所・企業統計調査の実施に当たり、調査の計画は総務省統計局が立てますが、民営の各事業所に直接伺うのは、調査員です。調査は、都道府県・市区町村を通じて、次の流れで行われます。
≪民営事業所への調査≫
≪国・地方公共団体の事業所への調査≫
調査員の役割
事業所・企業統計調査の実施に当たり、各事業所を直接訪問して調査に当たるのは、事業所・企業統計調査員です。
調査員は、調査の趣旨・方法などをよく理解した上で、あらかじめ定められた期間内に、担当する調査区域内にあるすべての事業所を訪問して、調査票の配布・記入依頼、記入された調査票の回収などの事務を行います。
その後、調査票の各欄の記入漏れや記入誤りなどを検査し、必要によっては、電話などで調査事業所に確認します。
調査票の検査終了後、調査票を整理し、あらかじめ定められた日までに市区町村に提出します。
調査員の身分
事業所・企業統計調査に従事する事業所・企業統計調査員は、市町村長の推薦に基づき、都道府県知事が任命する特別職の地方公務員です。
1人の調査員は、約60事業所を担当することになっており、平成18年事業所・企業統計調査では、11万人近くの事業所・企業統計調査員が従事します。
