調査結果は、このように利用されています

　調査の結果から、我が国の産業の実態が明らかになります。国はもとより、都道府県、市区町村において産業・経済施策の立案、評価、将来展望などの基礎資料として、幅広く利用されています。その主なものは次のとおりです。

１.法令に基づく利用

●地方消費税の配分
　地方消費税は最終的に消費が行われた都道府県の税収となるよう、各都道府県の「消費に相当する額」に応じてあん分されています。この「消費に相当する額」は、地方税法施行令及び同法施行規則に定められた「消費に関連する指標」に基づいて計算されており、その指標の一つとして都道府県別従業者数が利用されています。

●地方消費税の市町村に対する交付
　配分の後に都道府県の収入となった地方消費税の１／２は、安定的な財政基盤確立のため、市町村へあん分して交付されています。あん分は各市町村の従業者数等に基づいて行われています。

２.地方公共団体の行政施策への利用

●産業振興施策
　事業所の業種・業態、規模等の産業実態把握による地域産業振興施策立案の基礎資料に調査結果が利用されています。

●交通計画策定
　小地域単位での事業所数、従業者数等の経年変化の実態把握による交通路線整備、地下鉄需要、駐車場整備効果等の地域交通計画策定の基礎資料として、調査結果が利用されています。

●地域災害対策
　地震被災地に対する施策及び地震発生予想地域における防災施策の検討に必要な特別集計実施のための基礎資料として、調査結果が利用されています。

３.国の行政施策への利用

●経済、環境、雇用、中小企業、男女共同参画などの行政施策への利用
　「本社・支社の都道府県別配置からみたブロック圏域の分析」、「環境に有害なおそれのある化学物質の事業所からの排出・移動量の推計」、「事業所の従業者数に基づく地域別、年度別の最低賃金引上げ率推移の把握」、「中小企業の開・廃業率等の地方別時系列集計による各指標の地域格差の把握」、「女性が経営に参画する企業の従業者増減数等の調査・分析による女性の社会活動進出のための支援施策立案」などの行政施策に調査結果が利用されています。

●国民経済計算の推計への利用
　個人企業の設備投資の推計に際し、製造業、卸・小売業等の個人企業の事業所数が、また、経済活動別就業者数の推計の基準改定に際し、産業別・従業上の地位別の従業者数が利用されています。

●最近の白書における分析での利用
　「労働経済白書」、「首都圏白書」、「中小企業白書」などにおける分析に調査結果が利用されています。

４.他の統計への利用

　事業所及び企業を対象とする毎月勤労統計調査、雇用動向調査、賃金構造基本調査、民間非営利団体実態調査、通信利用動向調査、特定サービス産業実態調査、法人企業景気予測調査、生産・出荷集中度調査、食品流通構造調査、食品産業動向調査、全国企業短期観測調査（短観）などの各種統計調査の基礎資料として利用されています。